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1. 世田谷区議会 1991-03-04
   平成　３年　　３月　定例会−03月04日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-04
   平成　３年　　３月　定例会−03月04日-01号平成　３年　　３月　定例会 平成三年第一回定例会 世田谷区議会会議録　第一号 三月四日（月曜日） 　出席議員（五十二名） 一番　　　田沼繁夫君 二番　　　笹尾淑君 三番　　　三井勝雄君 四番　　　村田義則君 五番　　　折居俊武君 六番　　　長谷川七郎君 七番　　　東まさ君 八番　　　丸山孝夫君 九番　　　石塚一信君 十番　　　太田喜淑君 十一番　　石井徳成君 十二番　　大庭正明君 十三番　　長谷川佳寿子君 十四番　　森田イツ子君 十五番　　小口義晴君
   十六番　　長谷川義樹君 十七番　　増田信之君 十八番　　市川康憲君 十九番　　中嶋義雄君 二十番　　星谷知久平君 二十一番　鈴木昌二君 二十二番　小畑敏雄君 二十三番　山田武士君 二十六番　吉本保寿君 二十七番　和田勉君 二十八番　甲斐円治郎君 二十九番　平塚信子君 三十番　　中塚護君 三十一番　宇田川国一君 三十二番　広島文武君 三十三番　浜中光揚君 三十四番　園田集君 三十五番　唐沢敏美君 三十六番　高橋忍君 三十七番　神宮寿夫君 三十九番　原田正幸君 四十番　　原秀吉君 四十一番　宮田玲人君 四十二番　内藤義雄君 四十三番　山口昭君 四十四番　平山八郎君 四十五番　桜井征夫君 四十六番　西村孝君 四十七番　斉藤国男君 四十八番　大高定左右君 四十九番　山内彰君 五十番　　真鍋欣之君 五十一番　土橋賀君 五十二番　内山武次君 五十三番　中村大吉君 五十四番　小谷勝君 五十五番　五十畑孝司君 　欠員（三名） 二十四番 二十五番 三十八番 　出席事務局職員 局長　　　　　津吹金一郎 次長　　　　　関昌之 課長補佐　　　名畑照行 議事主査　　　林憲一 議事主査　　　高橋明 議事主査　　　河上二郎 議事主査　　　吉川尚志 調査係長　　　小石川洋佑 　出席説明員 区長　　　　　大場啓二君 助役　　　　　佐野公也君 助役　　　　　吉越一二君 収入役　　　　菊池佳丈君 玉川支所長　　成富則紀君 砧支所長　　　宮田祀彦君 区長室長　　　多賀井信雄君 企画部長　　　川瀬益雄君 総務部長　　　清水潤三君 区民部長　　　宮崎幸男君 生活環境部長　新井一郎君 福祉部長　　　友保信二君 高齢化対策室長 　　　　　　　西倉義憲君 婦人児童部長　峯元啓光君 衛生部長　　　柳澤重男君 都市整備部長　鈴木蓊君 土木部長　　　大崎榮三君 建築部長　　　谷田部兼光君 教育長　　　　小野原進君 学校教育部長　上野孝雄君 社会教育部長　森勇君 企画課長　　　市川一明君 財政課長　　　武藤峻君 総務課長　　　鎌田一郎君 　　　───────────────── 議事日程（平成三年三月四日（月）午後一時開議） 　第一　　　議案第一号　　　　平成三年度世田谷区一般会計予算 　第二　　　議案第二号　　　　平成三年度世田谷区国民健康保険事業会計予算 　第三　　　議案第三号　　　　平成三年度世田谷区老人保健医療会計予算 　第四　　　議案第四号　　　　平成三年度世田谷区中学校給食費会計予算 　第五　　　議案第五号　　　　平成二年度世田谷区一般会計補正予算（第二次） 　第六　　　議案第六号　　　　平成二年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第一次） 　第七　　　議案第七号　　　　平成二年度世田谷区老人保健医療会計補正予算（第二次） 　第八　　　議案第八号　　　　世田谷区職員互助会に関する条例 　第九　　　議案第九号　　　　世田谷区公告式条例の一部を改正する条例 　第十　　　議案第十号　　　　世田谷区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 　第十一　　議案第十一号　　　世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 　第十二　　議案第十二号　　　世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 　第十三　　議案第十三号　　　世田谷区世田谷総合支所及び会議室等庁舎新築電気設備工事請負契約 　第十四　　議案第十四号　　　世田谷区世田谷総合支所及び会議室等庁舎新築空調・換気設備工事請負契約 　第十五　　議案第十五号　　　世田谷区祖師谷二、四丁目付近枝線工事（下水道）請負契約 　第十六　　議案第十六号　　　世田谷区大蔵五丁目、喜多見六丁目付近枝線工事（下水道）請負契約 　第十七　　議案第十七号　　　仮称世田谷区立上用賀高齢者在宅サービスセンター建設工事委託契約 　第十八　　議案第十八号　　　世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例 　第十九　　議案第十九号　　　世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例 　第二十　　議案第二十号　　　世田谷区福祉保健施設整備基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　第二十一　議案第二十一号　　世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 　第二十二　議案第二十二号　　世田谷区老人福祉手当条例の一部を改正する条例
   　第二十三　議案第二十三号　　世田谷区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 　第二十四　議案第二十四号　　世田谷区立高齢者借上げ集合住宅条例の一部を改正する条例 　第二十五　議案第二十五号　　世田谷区立児童館条例の一部を改正する条例 　第二十六　議案第二十六号　　世田谷区立児童育成手当条例の一部を改正する条例 　第二十七　議案第二十七号　　世田谷区建築審査会条例の一部を改正する条例 　第二十八　議案第二十八号　　世田谷区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例 　第二十九　議案第二十九号　　世田谷区立公園条例の一部を改正する条例 　第三十　　議案第三十号　　　世田谷区立児童遊園条例の一部を改正する条例 　第三十一　議案第三十一号　　世田谷区立多摩川玉堤広場条例の一部を改正する条例 　第三十二　議案第三十二号　　世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例 　第三十三　議案第三十三号　　負担附贈与（仮称世田谷区立上祖師谷地区会館・世田谷区立上祖師谷ぱる児童館用敷地）の受入れ 　第三十四　財産（仮称世田谷区立上祖師谷地区会館・世田谷区立上祖師谷ぱる児童館用建物）の取得 　第三十五　議案第三十五号　　特別区道路線の認定 　第三十六　議案第三十六号　　特別区道路線の認定 　第三十七　議案第三十七号　　特別区道路線の認定 　第三十八　議案第三十八号　　特別区道路線の認定 　　　───────────────── 本日の会議に付した事件 　一、会議録署名議員の指名 　二、会期の決定 　三、代表質問 　四、諸般の報告 　五、日程第一から第四　予算特別委員会設置、付託 　六、日程第五から第十七　企画総務委員会付託 　七、日程第十八及び第十九　区民生活委員会付託 　八、日程第二十から第二十六　福祉保健委員会付託 　九、日程第二十七から第三十八　都市整備委員会付託 　　　───────────────── 　　　　午後一時開会 ○議長（原田正幸　君）　ただいまから平成三年第一回世田谷区議会定例会を開会いたします。 　　　───────────────── ○議長（原田正幸　君）　これより本日の会議を開きます。 　　　───────────────── ○議長（原田正幸　君）　まず、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、 　　二十二番　小畑敏雄君 　　二十九番　平塚信子君 を指名いたします。 　　　───────────────── ○議長（原田正幸　君）　次に、会期についてお諮りいたします。 　今次定例会の会期は、本日から二十六日までの二十三日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（原田正幸　君）　ご異議なしと認めます。よって会期は二十三日間と決定いたしました。 　　　───────────────── ○議長（原田正幸　君）　次に、区長から招集のあいさつの申し出があります。大場区長。 　　　〔区長大場啓二君登壇〕（拍手） ◎区長（大場啓二　君）　あいさつに先立ち、一月二十九日逝去されました名誉区民の井上靖氏に、謹んで哀悼の意を表し、心からご冥福をお祈り申し上げます。 　さて、平成三年第一回世田谷区議会定例会の開催に当たり、所信の一端を申し述べ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を得たいと存じます。 　早いもので、私にとりまして四期目の任期最後の区議会を迎えました。この間、多くの試練に遭遇しながらも、議員各位の特段のご協力と区民の皆様の温かいご支援により、困難を克服し、区政を運営することができましたことを厚く御礼申し上げます。とりわけ、このたびご勇退を予定されておられる議員各位には、区政へのご貢献を重ねて感謝申し上げますとともに、今後とも世田谷区政発展のために、お力添えを賜りますようお願いいたします。 　ご承知のように、本年四月には、区議会議員並びに区長の選挙が行われます。それぞれ四年間の成果をもとに、区民の厳正な審判を仰ぐことになるわけでありますが、議員各位の多くは再出馬されると伺っております。皆様のご奮闘を心から願うとともに、再び本議会において、区政のためご尽力くださいますようご期待申し上げます。 　私も四月の区長選挙に当たって、各党を初めとする皆様からご推薦をいただいております。まことに身に余る光栄であり、責任の重大さを痛感いたしております。 　二十一世紀まであと十年。区の内外ともに予断を許さない状況の中で、豊かな暮らしを実現するためにも、身近な政府として区が果たさなければならない役割は、ますます重要なものとなってきております。私といたしましても、四期十六年の実績を踏まえ、心新たに五期目の区政を担い、「ヒューマン都市世田谷」の実現のため、精魂を傾けたいと決意する次第であります。 　さて、顧みますとこの四年間、東京はかつてない地価高騰に見舞われ、区民生活のいろいろな分野にわたって大きな影響が及ぶとともに、区政運営においても、多様な課題に直面するなど、大変厳しいものがございました。しかしながら、私はいかなる困難に直面しようとも、区民福祉の後退はあってはならないとのかたい決意のもとに、この四期目を新たな課題に果敢に挑む「挑戦の時代」と位置づけ、新しい基本計画に掲げる諸事業の実現に、全力を挙げてまいりました。 　第一に、福祉の面では、新樹苑や総合福祉センターの設立を初めとする施設面での充実を図るとともに、ふれあい公社の設立による新しい福祉サービスの提供を模索するなど、先駆的かつ世田谷独自の施策を各分野にわたって展開してまいりました。特に年ごとに増加する高齢者に対しては、食事サービス、緊急通報サービスの充実など、きめ細かい施策を進めるとともに、計画を先取りして、高齢者在宅サービスセンターの拡充及び特別養護老人ホーム建設に向けての条件整備を推進いたしました。また、障害者についても、三宿つくしんぼホームなど拠点施設の建設を初め、みずみずしい野菜を供給するキタミ・クリーンファームにおける就労の場の確保など、障害者の自立を目指した施策を着実に進めることができました。今後とも、高齢者や障害者を初め、すべての人が生きがいを持って生活できる環境の整備を、区政の重要な柱の一つと位置づけ、その推進に力を注いでまいります。 　第二に、住民自治を醸成するとともに、区民の心の触れ合いと交流を深める機会の促進であります。 　北沢タウンホールや区民センター、地区会館などの集会施設の拡充を深める傍ら、リレーイベントや界隈賞の選定に多くの区民の方々が参加され、活発な交流を通じて、自分たちが住む町への関心も大いに高まりを見せました。このような町への関心を背景に、身近なまちづくり推進事業を初め、みずからの手でみずからの町をつくり上げていこうという地域の活動は、今や着実にその輪を広げつつあります。特にリレーイベントは、世田谷清掃工場の煙突建てかえや、公共トイレの改善など、区民主体のまちづくりを進める上で、多くの成果を上げてまいりました。 　さらに、昨年十一月、区民の皆様とともに進めているまちづくりへの熱意と意欲が大きく評価され、リレーイベントが全国地域づくり活動推進協議会会長賞を受賞いたしました。この賞は、すぐれた地域づくり活動をしている団体に国土庁から贈られるもので、都内からの受賞は初めてのことであります。区民の皆様と受賞の喜びを分かち合うとともに、これからも多くの皆様と一緒に、多彩なまちづくりに向けて努力してまいりたいと、新たな決意に燃える次第であります。 　さらに、国境を越えた区民の交流活動も、さまざまな形で展開されました。国際サケ会議、子供の遊ぶ権利を実現していくための国際協会世界大会の開催、好評を博した大英博物館展や、ウィーン市ドゥブリング区との五年にわたる友好関係の蓄積、そして姉妹都市提携二十年を迎えたウィニペグ市との文化交流。このような区民レベルでの積極的な交流と相互理解が、世界平和を実現していく上で、大きな意義があるものと考える次第であります。 　また、学校改築指針の策定に代表される、あすの世田谷を担う世代の健全育成のための条件整備が進捗する一方、文化、スポーツなど、ますます多様化が進む生涯学習ニーズにこたえる施策も、教育会館の開設に代表される施設の整備や、生涯学習情報システムの開発など、多面的に推進することができました。 　第三に、住みなれた町に住み続ける上で、良好な居住環境を整備することは大切な課題であります。とりわけ地価高騰以来、住宅対策は緊急を要するものでありました。住宅は、区民生活の原点であるという認識のもと、住宅にかかわる総合的な対策に取り組むため、土地・住宅問題懇談会を設置し、種々検討を重ね、全国に先駆けて平成二年、住宅条例を制定いたしました。この条例に基づき、現在、住環境の整備や住宅整備方針の策定など、先行的施策の事業化に向けて鋭意作業を進めているところであります。 　また、快適な区民生活に欠かすことのできない都市基盤の整備につきましても、下水道の普及促進、道路整備方針による生活道路の整備、住宅密集地での修復型まちづくりの前進、環境と調和した再開発事業の促進、新交通システムの研究など、幅広い取り組みを行ってまいりました。 　第四に、地球規模で議論を呼んでいる環境問題への対応であります。 　「地球規模で考え、身近なところから実行する」を合い言葉に、ごみの減量や再生紙の活用を初めとする省資源、リサイクルに努めるとともに、雨水浸透施設の普及、トラスト協会の設立など、環境保護に留意したまちづくりを展開いたしました。このように昭和六十二年に策定いたしました新しい基本計画は、大きく変化する時代の流れに的確に対応し、区民生活の向上に多くの成果を上げてまいりました。この間、終始、計画推進を力強く支えていただきました区議会初め、区民の皆様のご協力、ご支援に、心から感謝申し上げる次第であります。 　いずれにいたしましても、今日、我が国は、二十一世紀に向けて、さらに大きく変化しようとしております。高齢化や国際化、情報化がますます進展し、また東京が国際都市として発展するに伴い、快適な区民生活の実現を求める声は、質量ともにますます増大するものと予測しております。 　このような状況を踏まえ、区政の計画的、効率的な運営の指針として、平成三年四月から向こう四カ年を展望した、後期実施計画の策定が懸案となっておりましたが、おかげさまで計画策定作業は最後の詰めに入っております。後期実施計画策定の大きな目的は、本区がこれまで築いてまいりました多様な成果を継承しながら、人間性の尊重と地域からの発想を大切にして、区民と区政の共同、協力による総合的なまちづくりをさらに進めることにあります。 　策定に当たりまして、一つには、区民参加によるまちづくりを一層発展させる今後四年間の指針とする。さらに、区政を取り巻く新たな動向や変化に対応し、基本計画の一部見直しまで踏み込んだ調整計画的性格を持たせる。そして、前期実施計画との継続性、一体性を保持しながら、弾力的に計画内容の整備調整を図る。以上の方針のもと、今後の区政のすべての過程で貫くべく立場として、三つの新しい視点を提起いたしました。 　まず第一に、「やさしい街をつくる」という視点であります。高齢者や障害者、子供や外国人が安心して暮らせるような街は、すべての区民にとって優しい街と言えます。 　第二に、「共に生きる」という視点であります。これは、世代、男女、文化の違いを超えて、お互いに手を携えて、生きがいを持って住みなれた町に住み続けられるまちづくりの推進です。 　第三に、「未来につなぐ」という視点であります。水や緑を初め、残すべきものは残し、つくるべきものはつくり、ふるさと世田谷を次の世代に引き継いでいくことは私たちの責務であります。 　以上、三つの新しい視点のもと、住宅、高齢者福祉など総合性による五つの課題、福祉保健医療のネットワークづくりなど、重要性、先駆性、象徴性による七つの課題の合計十二を主要な課題と位置づけ、その実現に向けて総合的、体系的に取り組むための推進プログラムなどを明確にいたしました。 　また、前期実施計画では、百七十四に及んだ計画事業も、後期実施計画では、六つの柱を中心に総計二百六事業を選定し、基本計画が掲げる区民生活優先の理念を初めとする三原則を保持しながら、区民福祉の一層の向上に努力していくことといたしました。 　また、実施計画の推進に当たっては、総合的な庁内の執行体制を整備し、柔軟で機動的な行財政運営を確立していくとともに、とりわけ区民参加をさらに進めることが大きな課題であります。そういった意味で、区民参加を実効あるものとする、地域への分権を促す地域行政制度の発足は、まことに時宜にかなったものであると考えます。 　地域行政制度につきましては、本年四月の発足に先立ち、これまでも支所や福祉事務所の充実、出張所のまちづくり機能の拡充、地区担当制の実施など、地域の行政機能を徐々に拡張し、北沢、太子堂地区の防災まちづくりに象徴される、区民とともに進めるまちづくりが着実に展開されてきたところであります。 　総合支所の開設は、これまで積み重ねてまいりましたまちづくりの成果の延長線上にあるとともに、地域の問題は、地域の中で解決するまちづくりを推進する一里塚であると考えております。八十万都市における地域を重視した、住民本位の行政を進める新しい自治の仕組みに、区民を初め、他の自治体からも高い関心が寄せられておりますが、もっと身近に、もっと便利に、打てば響くまちづくりの実現を目指して、最大限の努力を注いでまいります。また、住民自治をより力強く推進していくためには、現行の特別区制度を改めて、区の自治権を拡充していくことも必要であります。 　ご案内のように昨年は、第二十二次地方制度調査会から、ほぼ都区合意に沿った答申が出されるなど、制度改革への取り組みが大きな前進を見たところであります。今後とも、区民の会や議会を初め、広範な区民の皆様とともに、国を初めとする関係方面への働きかけを強めてまいりたいと考えております。新しい基本計画と、これを調整する後期実施計画が掲げる目標の実現こそ、転換期の時代の真っただ中で、世田谷の未来を切り開くものであると確信し、区議会並びに区民の皆様には、これまでにも増してのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 　次に、平成三年度の財政運営と主要な施策について申し上げます。 　初めに経済情勢でありますが、我が国の経済は、景気拡大の柱である設備投資と個人消費が、やや減速することが予想されるものの、内需中心の成長が持続するものと期待されております。このような情勢の中、本区の財政状況は、財政運営の根幹である特別区税を初め、利子割交付金、消費譲与税などが引き続き前年度を上回る状況にあり、全体としましては、順調な財源の確保が図られるものではないかと見込んでおります。しかしながら、企業収益の悪化などによる景気の後退の懸念、また平成三年度税制改正による影響、依然として高い水準を維持している地価など、区の財政運営にとりまして、予測が困難な要因も幾つかございます。 　平成三年度の予算編成に当たりましては、社会経済情勢の動向を十分に把握しながら、健全財政の維持を基本に、新しい基本計画が掲げる豊かな市民文化の創造と生涯学習の推進を初め、六つの柱を中心に、主要事業二十八分野について、総額七百七億円の財源を投入し、実施計画の具体化に全力を挙げて取り組むことといたしました。 　一般会計歳入予算のうち、特別区税は、前年度当初比較で一〇・八％増の伸びを見込んでおります。このほか、利子割交付金が前年度当初比較五十億円増の百四十億円、消費譲与税は二五％増の二十五億円、特別区交付金が二二・四％増の百六十四億円を計上いたしました。また、特別区債につきましても、将来の財政負担などを考慮し、適切な活用を図ることを基本に、所要額を計上いたしております。 　一方、歳出予算でありますが、人件費につきましては、引き続き見直しを進め、前年度当初比八・七％増、構成比では一・二ポイントの減としております。行政運営費は、経常的な事務費を微増に抑え、児童、高齢者、福祉保健、リサイクル、住宅対策など、区民生活にかかわる施策の充実に努め、前年度当初比一二・八％増とし、構成比では〇・八ポイントの減としております。また、道路・公園の整備、環境、交通対策など、まちづくり関連経費を初めとする投資的経費には、積極的な財源の投入を図り、前年度当初比二二・二％の伸び、構成比では二ポイントの増を見込んでおります。この結果、一般会計の予算規模は、対前年度比一四・八％増の二千百二億三千万円となり、初めて二千億円を超えた予算となっております。 　なお、特別会計におきましては、国民健康保険事業会計三百二十八億五千二百万円、老人保健医療会計三百七十六億六千九百万円、中学校給食費会計六億四千八百万円をそれぞれ計上し、一般会計と合わせた予算規模は、総額二千八百十三億九千九百万円といたしました。 　次に、計上いたしました主な事業につきまして、新しい基本計画の柱に沿って申し上げます。 　まず、豊かな市民文化の創造と生涯学習の推進であります。都市と山村の交流の典型として、各界から注目されてまいりました区民健康村事業については、本年、縁組協定以来十年、開村以来五年を迎えます。これを記念して、趣向を凝らしたシンポジウムやイベントの開催、さらに世田谷区並びに川場村共同による、仮称友好の森建設に向けての調査を予定しております。身近なところまで進んできました国際化や情報化に対応する上で、学校教育の果たす役割は重要であります。 　教員の海外派遣や、海外の学校との作品交換などの交流事業を深めるほか、平成三年度で完了する中学校へのパソコン導入に続き、小学校でも協力校を指定してパソコンを導入いたします。 　また、区立小中学校の全面的改築を計画的に進めていくため、仮称学校施設整備計画会議を設置し、改築事業の円滑な推進と教育環境の向上を図るとともに、中町小学校、玉川中学校をモデルとする新しい学校のあり方についても、皆様と一緒に知恵を絞ってまいりたいと考えております。 　さらに、地域文化創造の拠点となる文化・生活情報センターにつきましては、三軒茶屋地区再開発ビルの着工に合わせ、実施設計と事業運営の準備に着手いたします。 　本年、四回目を迎えるまちづくりリレーイベントは、テーマを「暮らしと環境」と題し、身近な暮らしを通じて環境を考えることといたしました。 　健康で安心して暮らせる福祉社会の形成では、まず高齢者向け住宅の整備であります。祖師谷四丁目の二十一戸を含む高齢者住宅を六十四戸整備するほか、アパートあっせん、家賃助成事業を新たに始め、高齢者の皆さんが安心して暮らしていただける条件整備に努めます。 　障害者福祉では、第二生活実習所の建設、アパートあっせん、家賃助成、補助対象となる精神障害者共同作業所の増加並びに捕助事業の拡大を進め、障害者の方が、自立して暮らしていける環境づくりに力を入れてまいります。 　また、これからの活力ある福祉社会を実現していく上で、福祉を支える人の確保は不可欠の課題であり、これらの人の定住を促進するために、新規事業として、家賃補助制度を実施いたします。二十三区では、初めての試みとなりますこの家賃補助制度は、区内の社会福祉法人などに勤め、高齢者などの介護をしている人で、住宅に悩んでいる方が対象となりますが、今後、この制度の拡大も十分検討してまいりたいと考えております。 　暮らしの向上と活力ある地域経済の振興では、まず省資源、リサイクルの推進であります。 　四月からは、リサイクル推進課を新設するとともに、リサイクル推進区民会議の設立準備や、モデル地区の設置を初め、身近なところから、積極的にリサイクルに対する取り組みを強化いたします。 　また、深刻になってきている人手不足を解消するためにも、中小企業を支える勤労者の福利厚生の充実は重要な課題であります。昨年八月、会員数一万人を超えた世田谷区勤労者共済会事業の拡充に努めるほか、中小企業振興事業基金を充実するなど、地域社会を活性化する区内産業の振興に力を入れてまいります。 　安全で住みよい都市づくりの推進では、まず地価高騰に伴う土地利用の現況について調査するほか、良好な市街地を計画的に形成していくために、地区整備計画策定に向けた調査を、経堂北を含む三カ所の地区で実施いたします。また、下水道や道路を初めとする都市基盤整備を積極的に進め、中でも生活道路については、用地の買収事業費を前年度比三五・八％増とし、道路の整備を積極的に図ってまいります。 　ところで、交通渋滞、地域分断の解消など、小田急線の連続立体化は、都庁の新宿移転に伴う輸送量の増大と相まって、早急に推進しなければならない事業であります。成城−登戸間の着手に続き、成城−梅ケ丘間についても、連続立体化を促進し、安全で快適な交通環境の整備に全力を挙げてまいります。 　緑と水の潤いのある生活環境の形成では、まず都営住宅の移管、区立住宅の建設、借り上げ住宅、家賃補助など、多様な方法で公共住宅を供給するとともに、住環境の整備に積極的に取り組みます。 　また、国分寺崖線や岡本静嘉堂の貴重な緑を保全していくほか、緑と水に親しめる環境の創出も大切な課題と位置づけ、その実現に努めてまいります。 　公園の整備につきましても、周辺景観との調和を十分に配慮するとともに、多様な方法で区民参加を図ってまいります。 　玉川給水所の上部を利用した公園につきましては、現在、公園コンペを行い、広くアイデアを募集しておりますが、小田急電鉄喜多見車庫上部につきましても、既存の発想にとらわれない新しい公園づくりの実現に努力いたします。さらに、トラスト事業や花のあるまちづくり運動の強化、五つの総合支所への電気自動車の導入など、地球環境に優しい施策を今後とも積極的に進めてまいります。これら五つの柱を中心とする事業のほか、四月に予定されております統一地方選挙の執行に関する経費を計上しております。 　以上が、平成三年度の予算案に計上いたしました施策の一端でありますが、今後とも財源の確保に努めながら、効率的な財政運営を推進してまいります。
   　次に、一月二十四日、都区協議会で合意に達しました都区財政調整について申し上げます。 　まず、平成三年度の都区財政調整でございますが、二十三区全体の基準財政収入額は九千六百三十六億円、基準財政需要額は一兆六千百八十四億円が算定され、この結果、普通交付金は六千五百四十八億円、前年度比二・五％減となっております。これは、財政調整財源の基本となる調整三税が、企業収益の悪化や株価の安値などによる影響のため、市町村民税法人分が大幅な落ち込みとなっているためでございます。 　算定に当たりましては、消費者・リサイクルセンター整備、駐車場対策費など十四項目の新規事業が算定されたほか、道路改良などの単価引き上げ、高齢者在宅サービスセンター運営費の増など、算入項目の充実が図られております。なお、区別の算定につきましては、新年度の測定単位により、七月中旬に決定される見込みでございます。 　平成二年度の再調整につきましては、特別養護老人ホーム及び高齢者集合住宅、起債の繰り上げ償還費などの追加算入にもかかわらず、特別区民税や利子割交付金が当初の見込みより大幅に伸びたため、当初の基準財政収入額をかなり上回った増となる見込みでございます。したがいまして、本区の基準財政収入額は約一千百五十四億円、基準財政需要額は約一千二百八十八億円が算定されるものと予測しております。この結果、再調整後の普通交付金は、当初算定の約百八十三億円より四十九億円減の約百三十四億円の交付額になる見込みでございます。 　次に、本会議に提案申し上げております平成二年度の最終補正予算について申し上げます。 　一般会計では、特別区税を初め、利子割交付金、繰越金などを財源といたしまして、財政調整基金及び道路整備基金などの特定目的積立基金へ、百七十一億七千二百万円の積み立てを行うなど、総額百七十四億七千七百万円の補正額といたしました。このほか、国民健康保険事業会計並びに老人保健医療会計について、それぞれ補正をお願い申し上げております。 　ところで、本年は後期実施計画の初年度であり、また地域行政制度発足という節目の年であります。諸施策の実現に全力を挙げ、二十一世紀の「ヒューマン都市世田谷」を目指して、さらに飛躍する年としたいと願う次第であります。 　さて、本日提案申し上げる案件は、平成三年度世田谷区一般会計予算など三十八件でございます。これらは、いずれも重要な案件でございますので、何とぞ慎重ご審議の上、速やかにご可決賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（原田正幸　君）　以上で区長のあいさつは終わりました。 　　　───────────────── ○議長（原田正幸　君）　これより日程に先立ちまして、代表質問を行います。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　まず、自由民主党を代表いたしまして、五十四番小谷勝君。 　　　〔五十四番小谷勝君登壇〕（拍手） ◆五十四番（小谷勝　君）　私は、自由民主党世田谷区議団を代表し、世田谷区が大きな過渡期を迎えている中で、世田谷区新基本計画の後期実施計画を中心に、今後の区政運営の基本的なあり方などにつきまして、質問をいたします。 　初めに、世田谷区政の十年来の懸案として取り組んできた地域行政制度も、いよいよこの四月に発足する運びとなりましたが、ここに至るまでの区長を初めとする関係者の努力に対し、まず敬意を表したいと思います。 　地域行政制度は、二十一世紀を展望した、新たな住民自治の仕組みの実現を目指す、全国的にも珍しい試みとのことで、その意味からも他の自治体に胸を張って誇れる意義深い制度とも言えます。歴史的な第一歩を踏み出すわけですが、我が党としても、新しい時代に合ったスローガンに掲げているように、まさに打てば響くまちづくりの区政が、名実ともに実現することを大いに期待しているところであります。また、特別区制度の改革につきましては、第二十二次地方制度調査会の答申を受け、新たな取り組みが求められています。清掃事業の移管など、実現までにはまだまだ多くの知恵や努力が必要ですが、地域からの省資源、リサイクルへの取り組みの機運が高まっているように、区民の生活にとって、最も身近な存在である特別区の果たす役割が大きくなってきています。自治権の拡充を進め、区民の身近なところで起きているさまざまな問題に、権限と責任を持って対処できるよう、基礎的自治体としての基盤の確立を目指していくことは、区民と区政が協力して取り組むべき重要な課題と言えます。 　ところで、最近の世田谷区を取り巻く状況を見ますと、地球規模の環境問題など、これまでの予測を超えた新たな動きが幾つも生まれています。また、少し前であれば、高齢化、国際化、情報化と言えば、大体説明がついたものも、それらが、より具体的かつ複雑に、そして相互に絡み合い、区民の生活や区政にさまざまな影響をもたらしているなど、区政が取り組むべき施策は大きな広がりを見せてきています。高齢化の問題一つ例にとりましても、まず特別養護老人ホームや、在宅サービスセンターの整備といった基幹的な施策をしっかりと進めた上で、さらに住宅施策を区政の主要な課題として取り上げることや、お年寄りが生き生きと活動できるような、人生八十年時代にふさわしい社会システムの構築などが強く求められています。つまり、生活やサービスの質が問われる時代になっているということだと思います。 　一方で、目を世界に転じてみますと、ベルリンの壁の崩壊に始まり、東西ドイツの統合、東欧の民主化のうねりなどに代表されるような昨年の動向とはさま変わりし、ことしは全世界を大きく揺り動かす中東湾岸戦争など、幸いこれはつい先日、停戦となり、一応の終結を見ましたが、世界はまさしく激動の時代に入ってきた感があります。しかもこの湾岸戦争によって、我が国は今、国際社会の中で果たすべき具体的な責任が厳しく問われていますし、また若干値下がりの傾向にはありますが、原油価格の不透明な動向など、日本の経済の先行きに、不安定な要因をもたらしていることはご承知のとおりであります。 　このように考えますと、十年、五年、いや、一年先の予測さえつきにくいほど、区政を取り巻く環境の動きは不確定で、かつ急速であると言えるのではないでしょうか。こうした時代であればこそ、環境の変化を的確に予測し、区民の生活を脅かすような問題の解決に取り組む、計画的で科学的、総合的な施策が非常に大切なのであります。 　大場区長は、既に五期目への出馬表明をされましたが、我が党としては、後期実施計画の原案にもありますように、これまでの区政の確かな実績を継承し、二十一世紀に引き継いでいく飛躍の時代を目指して、積極的な区政運営に当たられ、新しい時代にふさわしい、個性豊かな地域社会の実現に取り組んでいただきたいのであります。 　こうしたことを踏まえまして、まず最初に、第五期目の区政運営に当たる区長の基本姿勢について、お尋ねをいたします。 　さて、さきに公表された後期実施計画原案についてでありますが、事業計画づくりに当たっては、平成三年度の予算編成との整合を図るとのことですが、そこで主要な施策や事業について、具体的に質問したいと思います。 　まず、後期実施計画の基礎的な指標となる人口の将来予測などについてですが、地域を回り、多くの区民の皆さんの暮らしに接したり、生の声を伺う中で感じることは、ひとり暮らしなど、何らかの手助けが必要なお年寄りが確実にふえているということと、その一方では、子供たちが減っているということであります。地価の高騰が、継続して区民の生活に大きな影響を与えているという実感であります。世田谷区の将来像を考えますと、大きな不安を感じるものであります。今後の区政運営の指針となる計画をつくっていく上で、基礎的な指標となる人口などは、的確な将来予想をしておくことが肝要だと思うわけです。新基本計画の策定当時と比べても、人口の動きには異なるものがあらわれており、将来推計人口などを修正する必要もあるのではないかと思われます。 　昨年行われた国勢調査の結果もそろそろわかってくるころと思いますが、当区の人口の動向、将来予測等はどうなっているのか。これらをどのように把握しているのか、人口動向への対応の基本方針をあわせてお答え願います。 　次に、後期実施計画の実現にとって欠かせない重要な要素の一つに、財政計画があります。我が国の経済の動きを見ますと、湾岸戦争の影響に加えて、株安、金利の上昇、企業収益の低下傾向などにより、景気の先行きが懸念されています。当区の財政状況を考えましても、平成三年度の税制改正や高値安定の地価の動向などもあって、不確定な要素も多く、中期的な財政見通しさえ立てにくいのではないかと心配されますが、その辺はどうでありましょうか。 　また、後期実施計画に掲げた課題の実現のよりどころとなる、財政計画についてはどのように考えられているのか。さらに、こうした変化の激しい時代であるからこそ、その使い方が問題となりますが、我が党が常々申し上げてきた基金のあり方、活用方法についてどのように考え、対処していくつもりなのか、お伺いいたします。 　次に、後期実施計画の目玉の一つであり、基本計画の調整計画的な性格をあらわすものとして、三つの新しい視点や主要課題がありますが、それらに基づく事業、中でも区民の関心が強まっている省資源、リサイクル、住宅問題等について質問したいと思います。 　地球規模の環境問題が言われていますが、この東京では、一極集中に見られる経済活動の高まりにあわせて、家庭や企業、事業所から出されるごみが、急増の一途をたどっていることは既にご承知のとおりであります。このごみ問題の根本的な解決には、まずごみを出さないことが一番重要だと思います。ごみ、いわゆる清掃事業は区の仕事ではありませんが、例えば現在、区でも過剰包装の自粛の呼びかけなどを行っているようですが、ごみの総量規制について、清掃移管を念頭に置きながら先取りし、区民への啓発も含めまして、区でできるものは積極的に取り組んでいくことも必要だと思いますが、この点、区としてはどのように考えられているのか、まずお答え願います。 　我が党は、地球の環境を守る上からも、省資源、リサイクルへの取り組みを要望してきました。区も、これらを踏まえ、後期実施計画の重点事業として位置づけるとともに、二十三区では、初めて専任の組織として、リサイクル推進課の設置に踏み切られたことは大いに評価できるものであります。 　さて、リサイクルに対する区民の反応を見ますと、区民の身近な環境に対する関心が一層高まっているとともに、資源再利用団体の活動などもますます活発になっています。まさしく区民の日常生活で、省資源、リサイクルへのうねりが巻き起こっていると言っても過言ではないと思います。一日も早い具体的な施策の展開が望まれるところですが、しかしながら、実施計画では、推進会議の設置が平成五年度、回収団体の要望の強いセンターの検討が六年度となっています。区民の盛り上がりと区が考えているスケジュールとの間に、大きなギャップがあるように感じられます。環境問題、特にリサイクルの問題は永遠の課題でもあり、じっくりと腰を据えて取り組むことも必要ですが、機をとらえて、時代の要請に機敏にこたえていくことも大切だと思います。後期実施計画の目玉の事業でもあり、それだけ区民の期待も大きいと思いますので、推進事業は、区民の意欲を損なうことのないよう、実効ある進行管理や体系づくり、そして取り組み体制の確立が必要だと考えますが、この点はいかがでしょうか。 　実施計画には、既に動いている事業、これから取り組もうとする目新しい事業など、多くの計画が予定されていますが、これらが一本の軌道に乗り、円滑に進むことが重要です。笛吹けど踊らずではありませんが、リサイクルは、八十万区民が一体となってこそ実効が上がるもので、単に活動団体、行政だけの問題であっては解決できるものではないと思います。 　そこで、できるところから始めることも大切ですが、総合的に進めていくという観点から、どうしても区がリーダーシップをとり、すべてをまとめ、みんなで協力して、各種の事業を総合的に展開していくことが必要だと考えますが、こうした総合性をどう図っていくのか。そこにリーダーとしての行政の姿勢が重要となってくるわけですが、省資源、リサイクルへの区の意欲と取り組み姿勢についてお答え願います。 　次に、後期実施計画で言う、世田谷方式リサイクルシステムとはどんな仕組みなのか。また、東京都の清掃事業との関連はどのように考えているのか。さらに、こうした省資源、リサイクルの施策を四月からの地域行政制度のもとで、区としては、どういった推進体制、役割分担で進めていくのかについても明らかにしていただきたいと思います。 　次に、後期実施計画のもう一つの目玉である住宅対策についてですが、ここでは、高齢者の住宅の整備についてお尋ねしたいと思います。 　高齢者問題では、在宅福祉という面からすれば、その基盤は、文字どおり、住宅は基本的な条件と言えると思います。高齢者の住宅の整備については、この数年、当区においては積極的に取り組んでおり、その点は評価しております。しかし、高齢化世帯が急速に増加していくことが確実な状況にあって、地域の中で安心して生活できるための住宅の確保には、これまでの制度にとどまらず、新たな方法も含めた対策が必要だと考えます。 　先ほどの区長の招集あいさつにもありましたように、新年度予算に家賃助成制度が盛り込まれましたが、これはひとり暮らしや夫婦だけで暮らしているお年寄りの世帯がふえている中で、立ち退きなども迫られ、住宅に困っている方々からの、家賃補助事業に早く取り組んでほしいという、切実な要望にこたえるものだと言えます。新年度からは、東京都の家賃補助事業も始まると聞いておりますし、各区でもそれぞれ区が抱える課題に応じて、創意工夫を凝らした家賃補助事業に取り組もうとしているとのことです。こうした家賃補助事業だけでなく、昨年三月に制定した住宅条例においても、高齢者の住宅の供給や、適切な住宅環境の確保のための援助をうたっておりますが、これらも考え合わせ、このようなお年寄りを中心とした層の住宅需要に対して、どんな住宅施策をもってこたえていく考えなのか、今後の取り組み方の目標、方針や量的な計画についてお答え願います。 　ところで、今後の区政の最大の課題は何かと言えば、それは高齢化社会への対応であることは間違いないところだと思います。二十一世紀はもう目前であります。高齢化社会、さらには高齢社会にどのように対応するのか。このことにつきましては、これまでも種々論議がありましたが、重ねて高齢化対策を取り上げ、区としての基本的な方向なり、考え方をお尋ねしたいと思います。 　高齢化社会に向かうということはどういうことか。ちなみに、当区における人口推計から見ますと、人口そのものが減少傾向にあるにもかかわらず、高齢者は毎年三千人近く増加しており、平成十三年、つまり西暦二〇〇一年には、実に区民の六人に一人が六十五歳を超えると予測されています。このようにこれからの高齢社会の到来に向けては、これまでの事業の蓄積とその延長だけでは、十分に対応していくことが難しいものと考えられます。確固たる理念のもとに、新しい仕組みをつくり出す姿勢が求められるところであります。 　そこで、このような観点から、まず初めに、在宅福祉施策を取り上げていきたいと思います。 　聞くところによりますと、若いときからそれこそ身を粉にして働き続け、年をとって体が不自由になり、本人はもとより、家族もそのお世話で非常に苦労し、福祉のサービスを受けるため、あるいは施設を求めて奔走している方々から、それは本当に深刻な相談がふえているとのことであります。また、痴呆症の場合、適切な手当てが間に合わないで、そのうち症状が進むといった例も多く聞いております。このように援護が必要な高齢者の増加に対しては、これまでのサービスを量的にふやしていくことはもちろんですが、質的なものを含め、具体的に推進していくための計画性ということが重要だと思います。後期実施計画において、今後の四年間の目標が定められることになりますが、かつて経験したことのない新たな時代に突入するわけですから、この点を十分に踏まえ、二十一世紀に向けて、施設も含めた在宅福祉のしっかりとした土台を今こそ計画すべきだと考えます。 　ところで、国のゴールドプラン、いわゆる高齢者保健福祉十か年戦略、あるいは老人福祉法の改正、また東京都の第三次長期計画や、最近発表されたいきいきプラン地域福祉推進計画など、最近の国や都の動きには目覚ましいものがあります。しかし、いずれにしても、実際に、具体的に施策を推進するのは身近な自治体、当区であります。 　前回の十一月定例会においても、我が党が質問した高齢者在宅福祉サービス整備計画については、つい最近報告があったようですが、国や都に追われるのではなく、これまでの先進的な取り組みなども踏まえながら、年をとっても安心して住みなれたところで暮らせるような、いわば世田谷ゴールドプランといったものを、区の政策として策定する考えはないのかどうか。また、介護の必要な高齢者には、例えば寝たきりのように、すべてに介護が必要な方や、少しは自分の身の回りのことはできる方などがいます。 　そこで、高齢者在宅サービスセンターは増設していくだけでなく、高齢者の状況に合わせた、いわゆる重介護型や軽介護型といったような施設の体系化も、必要だと思いますし、またそれらの連携体制や全区的な配置についても、あわせて考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。さらに、国の提唱している二十四時間体制の相談や、訪問サービスなどもできる在宅介護支援センターの世田谷版についても、在宅サービスセンターとどう関連づけ、推進していく考えなのか、あわせてお答え願います。 　次に、施設についてですが、区立特別養護老人ホームの建設がいよいよ具体的に計画化されましたが、ここで一つお尋ねしたいのは、どのような考え方でホームの建設を進めるのかということであります。私は、単に特別養護老人ホームを一つふやしていくということにとどまらず、今後の在宅福祉の展開にどのような役割をどう持たせていくのか。すなわち、地域福祉推進の拠点整備という視点で、建設計画を進めていくべきだと考えています。そして、八十万区民となれば、一つの県に匹敵する人口を抱える世田谷区ですから、近い将来、必ずや区立の特養ホームの増設が強く求められてくるものと思います。 　そこで、次の建設計画といったことなども今から念頭に置いて、財源や用地などの問題を含めて検討しても早過ぎることはないと考えます。また、建物も大事ですが、建設後の施設の運営のあり方、組織はどうするのか、公設民営といった手法をとるのかどうかなど、同時に検討しながら、必要な人材の確保の方策や、在宅サービスとの連携のための新たなシステムづくりなど、区全体の在宅福祉構想と連動させながら進めていく必要があると思いますが、これらについて区としてどのように考えられているのか、お答え願います。 　ところで、先ほど申し上げましたとおり、高齢者が毎年三千人近くふえていますが、そのほとんどは元気で活動している方々です。したがって、在宅福祉の施策を推進する一方で、生きがい対策も積極的に進めなければなりません。我が党は、これまでも活力ある高齢化社会の実現を目指して、各分野から種々の提言等をしてまいりましたが、より高齢化が進んだ高齢社会にあってはなおさらのこと、活力あるものとしていかねばならないわけであります。これまでの生きがいのための施策に加え、新しい時代に合った仕組みをつくっていく必要があると思います。 　例えば、区が力を入れているリレーイベントで言えば、今年度は「長寿社会と環境」をテーマとしていますが、これなども一年間だけということではなく、その精神については、今後も引き続き各事業に生かしていくべきだと考えますし、具体的には多くの異なった世代相互の交流ですとか、まちづくりや種々のボランティア活動などに加え、生涯学習の輪の広がり等、あらゆる地域活動の場面で、生き生きとした高齢者の行動、交流が見られるような状況をつくり出していく必要があると思います。これらの点についての区の考え方をお聞きいたします。 　最後に、後期実施計画素案の区長あいさつの中で、この実施計画の計画期間四カ年は、八十万世田谷を二十一世紀に豊かに引き継いでいく重要な期間であると述べられています。豊かに引き継いでいくには、世田谷が豊かでなければならないはずであります。特に特別区制度の改革も具体化の段階に来ていますが、世田谷区は、さらにその上を目指していますので、なおさらのこと、活力ある世田谷を築いていく必要があります。そのためにも、地域産業を積極的に振興していかねばなりません。この三月には、商業の活性化プランに向けての調査研究がまとまると聞いておりますし、四月には産業振興対策室から産業振興部に格上げとなります。態勢が整ったわけでありますので、今後は本腰を入れて区内商工業の活性化に取り組み、区民の暮らしが向上するよう、特段の努力を要望いたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長（大場啓二　君）　五期目の区政運営に当たる区長の基本姿勢ということでございますので、お答え申し上げます。 　二十一世紀を目前に、巨大都市東京の中で、世田谷区を取り巻く社会経済状況は、国際的にも、国内的にも大きく変化をし始めております。平和的解決を期待していた湾岸問題は、残念ながら国際紛争に発展してまいりましたが、平和な世界と、このかけがえのない地球環境を次の時代に伝えることは私たちの責務であり、今、まさに人類の英知を試されていると思えてなりません。 　私は昭和五十年区長就任以来、それぞれの任期をその時代に課せられた諸課題の解決に積極的に取り組むとともに、世田谷区基本構想の原則に立って、施策の実現に取り組んでまいりました。本格的な高齢社会の到来、技術革新、情報化の進展、外国人区民の増加に象徴される国際化、余暇時代の増大やライフスタイルの多様化の中で、区民ニーズは一層複雑、多様化してきております。こうした状況を踏まえ、ただいま平成三年度を初年度とする後期実施計画の策定作業を行っておりますが、この計画の中では、区民の生活を守るため、基礎的自治体として果たすべき役割を明確にしております。私は、後期実施計画期間を「飛躍の時代」と呼んでおりますが、この計画期間の中で、高齢社会に向けての課題、住宅問題、福祉、環境に関する課題、生涯学習の推進に関する課題など、重要な課題の解決に向けて、積極的に計画行政を推進し、区民生活を維持発展させ、新しい世紀の道を切り開いていく決意でおります。 　また、計画策定の基礎的な指標についてでございますが、世田谷区の人口につきましては、昨年実施されました国勢調査の速報によりますと約七十九万人で、前回、昭和六十年の調査に比べますと、約二万人の減少となっております。昭和六十二年以降の地価高騰などの影響による減少傾向は、昨年以来、落ちついた動きとなっておりますが、女性の晩婚化や、子供を持つことに対する意識の変化などに伴う少産化傾向により、現在の条件が継続するとすれば、今後十年くらいは緩やかな減少が続くことが予測されます。また、今後急速な増加が予想される高齢者の割合など、人口構成も大きな課題であります。人口問題は、二十一世紀に向けて我が国全体の重要な課題であり、国においても、労働時間の短縮、勤務形態の多様化、公共住宅の供給、育児・保育施策の充実、啓発活動など多面的な施策による対応を検討しております。これらの施策と相まって、地方自治体による住宅と住環境の整備などの施策を促進することも期待されております。区では、基本計画の策定以降、毎年継続して人口調査を行っており、今後とも人口動向に十分に注意を払って、的確な施策を選択して対応してまいりたい、このように考えております。 　また、財政見通しと財政計画についてお尋ねでございました。中長期的に財政を安定的に運営していくには、的確な財政見通しが大変重要な役割となってきております。平成二年度の国の経済見通しは、実質成長率を当初見通しの四％から五・二％に上方修正されております。平成三年の実質成長率は三・八％と見込んでおり、内需の寄与度は四％、外需はマイナスの〇・二％となっております。また、東京都の第三次長期計画を見ますと、都の歳入全体の七割以上を占める都税は、年平均五・七％の伸びを見込んでおります。しかし、長期計画のスタートの年となります平成三年度予算では、法人事業税、法人住民税の大幅な落ち込みによる都税全体では、〇・五％の伸びとなっており、計画期間中の平均伸び率と大きく差が生じております。ご指摘のように、中期的な財政見通しを的確に立てることは、大変難しい面がございます。しかしながら、国や都の動向、さらに経済活動などの情報を十分分析し、より確実な財政計画を確立するよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、後期実施計画の財政計画についてのご質問でございます。 　実施計画を確実に実現していくためには、確かな財政見通しに立った財政計画が重要な役割を担ってまいります。新基本計画の十カ年の財政フレームの伸びは平均五・七％と見込んでおり、前期実施計画の四カ年の伸びを平均五・三％と見込んでおりました。しかし、計画策定後、戦後二番目に長い大型景気や地価高騰などによる影響で、特別区民税の伸びが大きくなり、前期実施計画で見込んだ平均の伸び率を上回ってまいりました。後期実施計画の財政計画策定に当たりましては、今後の経済情勢や財政状況を勘案し、四カ年の財政フレームの伸びを平均六・八％と見込んでおります。しかしながら、今後の社会経済情勢や高値安定傾向にある地価の動向など、引き続き財政環境には予断を許さないものがございますが、さらに行財政運営の効率化を進め、計画事業が確実に実現できるよう努めてまいりたいと考えております。 　また、二十一世紀に向けて施設も含めた在宅福祉計画を、いわゆる世田谷ゴールドプランを策定すべきではないか、こうおっしゃっていらっしゃいます。 　我が国は、世界に例を見ないスピードで、社会の高齢化が進行しております。世田谷区におきましても、ご質問にありましたように、十年後の平成十三年（二〇〇一年）には、六十五歳以上の高齢者数が現在の一・三倍、十一万六千人、全人口の一五・八％と予測されております。特に後期高齢者の増加は、要援護高齢者対策の量と質の充実を急務とするものであります。在宅福祉の推進こそが、高齢者が体が弱くなってもできるだけ住みなれた地域で、家族や隣人とともに暮らすことができる社会とするための基盤であります。これらの状況のもとに、高齢者在宅福祉サービス整備計画について、高齢者在宅福祉サービス検討委員会の報告を得たところでございます。この中では、高齢者が人間としての尊厳を保ちながら、必要なサービスを必要なときに、受けることができることを在宅福祉充実のための原則とし、サービスのあるべき方向性と推進体制のあり方、整備目標について提言されております。後期実施計画にも反映できるところは、反映すべく作業を進めております。折しも昨年六月、老人福祉法の改正により、平成五年までに区市町村の老人福祉計画の策定が義務づけられました。あわせて国の高齢者保健福祉推進十か年戦略、これはゴールドプランとも申し上げておりますが、東京都地域福祉推進計画など、いろいろな動きもあります。 　区といたしましても、これらの動向も視野に入れながら、在宅福祉推進の責任を持つ立場として、二十一世紀に向けて計画性ある施策の推進を図ってまいりたい、このように考えております。 　そのほかにつきましては、担当の者から答えさせます。 　　　〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役（佐野公也　君）　基金のあり方と活用方法についてご質問がございました。 　基金は、特定の目的のために資金を積み立て、あるいは定額の資金を運用するため、条例で設けるものでございまして、現在、財源の年度間調整や、減債対策及び災害に備えることを目的としました財政調整基金、また道路整備基金を初め、義務教育施設整備基金、福祉保健施設整備基金など、大規模事業に対応するための十四の特定目的基金がございます。この特定目的基金の中には、せたがやトラスト基金や住宅整備基金のように、運用益の活用を図っているものもございます。基金の積み立てに当たりましては、区政の当面する課題や長期的な施策につきまして、基本計画、実施計画との整合を図りながら積み立てを行っているところでございます。 　お話の基金の活用につきましては、過去十年間で見ましても、土地開発公社への繰り上げ償還や、北沢タウンホール、烏山総合支所、美術館、総合福祉センターの建設、あるいは道路、公園の整備など、大規模事業の実施等に取り崩しを行っております。また、住宅の借り上げや家賃助成の財源など、各基金の目的に合わせ、活用を図ってまいります。 　今後とも、中長期的な財政計画のもと、後期実施計画の実現と将来の行政需要にこたえられるよう、基金の積み立てを行うとともに、適切な活用を図ってまいりたいと考えております。 　　　〔助役吉越一二君登壇〕 ◎助役（吉越一二　君）　私からは、環境問題、特に省資源、リサイクルの問題と、高齢化社会への施策の問題についてお答えいたします。 　まず最初に、実効あるリサイクル推進事業ということで、総量規制あるいはスケジュール等についてのご質問がございました。省資源、リサイクル推進事業につきましては、単にごみの問題、消費生活の問題といったことだけではなく、地球環境の視点から、また、まちづくりの視点から、ごみの資源化、減量化を図りまして、二十一世紀に向けて、より快適な生活環境を目指すものであります。このような考えから、後期実施計画におきましては、総合的に取り組むべく各施策を体系化し、重点事業として位置づけいたしました。ごみの問題の根本的な解決は、お話にもございましたように、何といってもごみを出さないことが先決でございます。 　ごみの総量規制につきましては、国や都において、関連法案の整備や指針の策定などの検討を行っておりますが、区におきましても、ごみの総量規制を念頭に置きまして、過剰包装の自粛や家庭ごみの自家処理、企業、事業所等に対するごみ減量要請など、今後とも積極的に努めてまいりたいと思います。 　ご質問にもありましたように、リサイクル活動に対する区民の皆さんの熱意は非常に高いものがございまして、現在では、二百十五のリサイクル団体が活動に励んでおります。さらに、団体同士の交流も活発となりまして、機はまさに熟したものと考えております。 　さて、ご指摘のプログラムについてでございますが、活動の拠点となるリサイクルセンターや、リサイクル推進区民会議の設立につきましては、各団体からの要望も強く、既に目的、機能、方向性等についても検討を進めているところでございます。リサイクル推進事業は、区民、業者、行政とが三者一体となってこそ花開くものであり、一日も早く設立できるよう努力してまいります。 　次に、リサイクルに取り組む区の姿勢ということで、世田谷方式、あるいは庁内体制についてのご質問がございましたので、お答えいたします。 　リサイクル事業は、空き缶や古紙の回収だけではなくて、施設づくり、啓発活動など多くの事業がございまして、単に行政や活動団体だけの問題ではないことはご指摘のとおりでございます。したがいまして、既存の活動と新しい事業とが円滑に進み、総合的な展開が図られるよう、庁内はもとより、活動団体や回収業者との連携を密にしてまいりたいと考えております。 　なお、新しい世田谷方式リサイクルシステムにつきましては、一定の地域の中で決められた日時に決められた状態にして資源ごみを持参しまして、この時間内に回収業者に引き渡すという方式でございますので、区民の皆さんとの話し合いや、東京都との協議を重ねながら、このシステムが円滑に進むよう努力してまいります。いずれにいたしましても、数多くの団体、区民の皆さん、企業の協力を求めるとともに、区といたしましては、リサイクル推進課を中心としまして、総合支所、出張所を含め、分別収集の徹底、紙の減量作戦など、全庁的なリサイクルの推進に取り組む決意でございます。 　次に、住宅対策、特に高齢者の住宅問題についてお答えをいたします。 　高齢者向けの住宅対策につきましては、現在検討している後期実施計画では、平成六年度末までに、二百四十三戸の整備と、玉川地域に一カ所を確保する計画になっております。また、このほど報告を受けた高齢者在宅サービス整備計画策定報告書におきましては、平成六年度までの中期目標として二百五十戸、平成十一年度までの長期目標として、四百戸の高齢者向け集合住宅を整備することとしております。既存の高齢者専用住宅四十二戸を含めますと、四百四十二戸が目標の数値となっております。 　しかしながら、高齢者を取り巻く住宅事情の現況には大変厳しいものがございますし、高齢者住みかえ家賃助成事業を緊急対策として、本年四月から実施するよう準備を急いでいるところでございます。内容としましては、収入に応じまして、住みかえ後の家賃の八〇％から四〇％の助成、及び住みかえ一時金等の助成を行うこととし、新年度におきましては百二十件を予定しており、次年度以降も状況に応じて対応してまいりたいと考えております。今後におきましても、既に実施しておりますアパートあっせん制度も含めまして、さまざまな供給方法により、高齢者の住宅対策に積極的に取り組んでまいる考えでおります。 　次に、区立特別養護老人ホーム建設についての考え方というご質問がございましたので、お答えをいたします。 　高齢化の急速な進行によりまして、寝たきり等介護を必要とする高齢者も増加しまして、在宅での介護が困難な高齢者をお預かりする特別養護老人ホームの整備が、緊急の課題となっております。区におきましても、この課題に積極的に対応すべく烏山地域において、区立特別養護老人ホームの建設計画に着手し、本年度中に基本構想策定に向け、最終調整を行っております。この建設計画の基本的視点といたしましては、特別養護老人ホームを生活の場、住まいとして位置づけるとともに、ご指摘いただきましたように、地域の中核的福祉資源の一つとして、在宅福祉の拠点機能の役割を持たせ、社会福祉協議会など他の福祉制度との連携を図りながら、地域福祉を推進していきたいと考えております。 　また、本年四月に発足いたします地域行政制度の理念に基づきまして、このような地域福祉の考え方を各地域に展開していく考えでございます。したがいまして、地域福祉の基幹となる区立特別養護老人ホームは、今回の一カ所にとどまらず、今後もその用地確保に努め、建設を促進していく覚悟でございます。 　これからの施設運営に当たりましては、重度の障害を持った方や痴呆性の方などへのきめ細かな対応や、勤務対応の多様性、専門性に合わせた人材の確保、また民間の経営ノーハウを取り入れた効率的運営が求められてまいります。こうした施設運営を区みずからが行っていくには、一定の限界がございますし、社会福祉法人の一つである社会福祉事業団を設立し、運営を委託することが最もふさわしいと考えております。これにより、安定的かつ効率的な経営基盤のもとに、良質なマンパワーの確保、及びニーズに柔軟に対応できる施設運営が行われるものと考えております。 　このように二十一世紀の本格的な高齢社会に向けて、各地域での施設整備を推進するとともに、施設の専門機能を地域に開放して、在宅サービスとの連携を確立しながら、高齢者の方々が住みなれた地域の中で、生涯を送ることができるシステムの構築に向け、全力を注ぐ考えでございます。 ◎高齢化対策室長（西倉義憲　君）　高齢化社会対策につきましてのご質問のうち、高齢者在宅サービスセンターにつきまして申し上げます。 　高齢者在宅サービスセンターにつきましては、在宅の体の弱くなられた高齢者や、寝たきり高齢者などに対しまして、デイホームサービスや食事、入浴サービスなど在宅生活を援助する施設として、積極的に整備を図ってまいりました。昨年十二月に開設した成城ケアセンターを含めまして六カ所となり、さらに平成三年度中には二カ所の開設を予定しております。高齢者在宅福祉サービス整備計画策定報告書におきましても、高齢者在宅サービスセンターを重点事業として取り上げており、その機能の充実のための検討と、中期及び長期の整備目標が提言されております。 　今後は、ご指摘のように全区的な配置に努めますとともに、重介護型や軽介護型センターといった体系化や連携体制のあり方、さらには利用者のニーズに合ったサービス機能などにつきまして、検討をしていく考えでございます。 　次に、在宅介護支援センターについて申し上げます。 　国の在宅介護支援センター制度は、在宅の介護を必要とする高齢者を抱える家族が、身近なところで気軽に専門家に相談ができ、必要な保健福祉サービスが受けられることを目指したものでございます。当区におきましても、その実効ある実施を目指しまして、新年度から検討委員会を発足させ、高齢者在宅サービスセンターのあり方とあわせまして、世田谷区に即した在宅介護支援センターの検討に取り組んでまいる考えでございます。 　次に、時代に合った新しい生きがい対策の仕組みづくりについて申し上げます。 　高齢化が進んだ社会を活力あるものにしていくためには、新しい時代に合った仕組みが求められておりますことはご指摘のとおりでございます。区といたしましても、同様の認識から、三年目のまちづくりリレーイベントのテーマを「長寿社会と環境」と定め、高齢化社会の新たなまちづくりを目指し、実施してまいりました。イベントの一つ一つを振り返ってみますと、従来、お年寄りだけの祭典として行われてまいりました老人文化祭にも、今回は、子供たちなどの参加が多数ありましたし、また地域の中の学校ふれあいランチという催しでは、地域のお年寄りと子供たちが一緒に食事をしながら交流を図るなど、世代間の交流が大変多く見られました。 　これらリレーイベントの実績などを踏まえながら、ご指摘のように、今後も、あらゆる地域の活動の中で、生き生きとした高齢者の活動交流が行われるような、新たな仕組みづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆五十四番（小谷勝　君）　ただいま区長から、五期目に当たっての力強い区政運営の基本方針と財政計画等を伺いまして、今後とも一層頑張っていただきたいと思うわけでございます。 　また、助役などから、今後四年間の後期実施計画の取り組み方等、いろいろご答弁をいただきました。どうか二十一世紀に向けて、住みよい明るい世田谷を常に念頭に置きながら、しっかりとした施策を行ってもらいたいと思います。まちづくり、施設づくり等については今回触れてはおりませんが、これから開かれます予算特別委員会で質問してまいりたいと思います。 　これで私の質問を終わります。（拍手） ○議長（原田正幸　君）　以上で小谷勝君の質問は終わりました。 　　　───────────────── ○議長（原田正幸　君）　次に、公明党を代表いたしまして、二十八番甲斐円治郎君。 　　　〔二十八番甲斐円治郎君登壇〕（拍手） ◆二十八番（甲斐円治郎　君）　私は、公明党の区議団を代表し、今後の区政の諸課題について質問いたします。 　長年の念願であった、打てば響くまちづくりを目指す地域行政制度の発足が目前に迫り、準備作業も大詰めの段階を迎えております。地域行政は、申し上げるまでもなく、地域住民に密着した総合的サービスと、地域の実態に即したまちづくりを展開するとともに、区政への区民参加の促進を図り、真の住民自治を確立することを目的に、十年余の検討と段階的な取り組みを経て、ここに本格実施の運びを見ているものであります。このため総合支所では、五課体制のもとで、ハードとソフトのまちづくりが総合的に推進される体制が整えられ、また、出張所では、地区カルテの作成を軸にした地区まちづくりの拠点としての性格が強められ、地区、地域、全区の各レベルで、あるいは計画、実施、評価、修正、発展の施策の各段階で、さまざまな形で区民参加が一層図られる条件が整ったものと理解しております。
   　我が党はこれまで、地域行政は、生活者の視点を区政運営に貫徹していくものとして評価するとともに、福祉、教育、環境、都市整備などの全分野に人間性を尊重した施策の展開を求め、さまざまな提言をしてまいりました。そこで、地域行政制度の発足に当たり、改めて基本的な点での指摘をしておきたいと思います。 　と申しますのは、先ほど総合支所や出張所について触れましたが、それ自体は地域行政を推進する手段の一つであり、地域行政は区政運営全般を貫く理念に基づくもので、このことをきちんと認識することが最も大切なことだと考えます。ともすれば、総合支所と出張所が、あるいはそれに関連する部局が地域行政を推進するという発想に陥りがちではないかということを懸念しております。もちろん、総合支所を中心とした区の新体制を円滑に運営し、地域行政の定着を図っていく中で実績を積むことが最優先の課題であることは言うまでもありません。しかしながら、その移行期にあって、区政の全分野において、地域を重視する方策や、区民本位の施策展開のあり方をたゆまず追い求め、具体的に取り組む姿勢が求められていると考えます。この意味から、平成三年四月を一つの通過点として、総合支所にあっては、全区的視野を念頭に地域の解決課題を、また、本庁においては地域、地区を視野に入れた全区的な立場からの調整を行うことが大切だと考えます。 　職員の中には、この地域行政の構想が提起された以降に入った皆さんも少なくありません。総合支所を開設することが地域行政であると誤解しかねないおそれもあります。総合支所を初め組織機構の大改革を前に、今、改めて地域行政の原点に立ち返って、引き続いてのご努力を特に要望しておきたいと思います。 　さて、そこで、この間、我が党が一貫して主張してまいりました福祉施策等に関連して、具体的に後期実施計画の主要課題から、地域で区民が参加して、どんな新しい事業が行われるのかをお伺いしたいと思います。 　人口の高齢化が確実に進んでおり、人生八十年時代などとも言われますが、福祉だけではない社会の多方面にわたって、抜本的でこれまでの発想を超えた新たな取り組みが求められております。中でも、福祉と保健、医療の連携や健康づくりといったことは、区民が健康で安心して暮らしていくためには欠かせない施策であり、私は、これらの施策の充実強化は、二十一世紀の「ヒューマン都市世田谷」を目指す区政にとって重要な課題だと思います。 　幸い、後期実施計画では、福祉と保健、医療のネットワークづくりと健康づくりが主要課題として取り上げられており、福祉と保健、医療、あるいは健康づくりの制度や組織などが縦割りになっていることの弊害を実感してきた者の一人として、それらの課題の実現には大いに期待するものであります。地域行政のもとで、本来、地域できめの細かい仕組みが必要であったり、区民の自主的な取り組みが欠かせないこれらの施策が、どのように具体化し、実現されるのか、大いに関心があります。そこで、お尋ねいたします。 　まず第一に、福祉と保健、医療が一体となったサービスを必要とする人はどのぐらいいるのか。つまりニーズをどのように把握されておるのか。そして、地域で福祉と保健、医療とが連携し、区民の多様なニーズにこたえていくためには、どんな仕組みを考えているのか、お答えいただきたいと思います。 　次に、健康づくりであります。健康づくりを推進していくためには、その機会や場を充実するだけでなく、区民の自主的な活動を支援していくことが何よりも大切であります。こうした今後の地域における健康づくりを推進していく体制と役割分担、区民の活動を支援する仕組みなどについて明らかにしていただきたいと思います。 　また、それと関連いたしますが、後期実施計画では、区民の健康への関心の高まりにこたえるスポーツ、レクリエーションの活動や事業として、どんなことを考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 　こうした福祉、保健の施策だけでなく、人生八十年時代を迎えると、子供からお年寄りまで、障害のある人もない人も、だれもが安心して住まい、憩える町を、区民と区政が連携してつくり上げていくことが求められ、福祉のまちづくりを推進していくことが重要になってまいります。これまでも区では、梅丘地区のふれあいのあるまちづくりなどによって、先進的な福祉のまちづくりの取り組みを進めてこられたと思いますが、最近建設された公共施設や、主な公共施設周辺の道路などを見ますと、まだまだ気になる点も見受けられます。 　そこで、今後の福祉のまちづくりを進めていく基本的な考え方とともに、いかにして区民の理解や参加を得ていくのか。また、区行政内部の意識をいかにして高めていくのかなどを明らかにしていただきたいと思います。 　次に、特別区制度改革についてお伺いいたします。 　昨年九月の第二十二次地方制度調査会の答申は、昭和六十一年二月十九日の都区協議会の都区制度改革の基本的方向に掲げられている事項については、その方向で特別区へ移譲すべきであるという内容であり、長年の自治権拡充運動の成果であると思います。今後の都区制度改革の推進体制としては、特別区に特別区制度改革推進協議会、都に都区制度改革推進協議会、そして都区協議会に都区制度改革推進委員会が、昨年十月にそれぞれ設置され、具体的な検討が行われると聞いております。 　そこで、特別区制度改革の実現のポイントは、何といっても清掃問題の解決であります。答申によりますと、一般廃棄物の収集、運搬に関する事務の移譲については、住民の理解と協力、関係者間における速やかな意見の一致が望まれるとなっております。中でも、関係者間、すなわち住民、企業、回収業者、清掃労組との合意形成については、清掃事業は収集、運搬、処理処分に至るまで一括して実施する必要があるとの理由で、特別区への移管に強く反対している清掃労組との意見一致が重要な課題であります。 　このような清掃における収集、運搬事業の移管には、住民の理解と協力、関係者間における速やかな意見の一致の必要性を十分認識しておりますが、このことは別にして、清掃事業の現状において、収集、運搬事業が特別区へ移管されたとしたら何が問題となるのか、なかなかはっきりしません。 　そこで、特別区制度改革のうちで、清掃事業の移管に関連して何点かお尋ねいたします。 　第一点は、清掃事業の移管に関して、どのような問題点があるのか。また、その問題点にどのように対応しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。さらに、清掃問題解決に対する区長の姿勢をあわせてお願いいたします。 　第二点は、ごみと省資源、リサイクルとの関連であります。今日、省資源、リサイクルに対する住民の関心は高く、当区内には二百を超える地域回収活動団体があり、また、昨秋実施した区長への手紙による意見、要望においては、「リサイクルの推進を望む」が、「放置自転車対策を望む」に次いで第二位を占めていると聞いております。この要望数は、四年前とは比較にならない多さであり、真に省資源、リサイクルに対する住民の関心度の高さを示すバロメーターと言えます。一方、後期実施計画においては、省資源、リサイクルの推進が社会構造全体に係る重要かつ先駆的課題として総合的に取り組む必要から、重要課題の一つとして取り上げております。 　省資源、リサイクル推進については、収集、運搬事業が区に移管されていない現段階では、なかなか困難であると思います。しかし、移管の後の対応では、とても住民の要望にこたえることはできません。清掃問題解決に先導的役割を果たすためにも、また、収集、運搬事業が区に移管され、もっときめ細かい省資源、リサイクルができることを住民に強くアピールするためにも、ぜひ積極的な対応を願うものであります。 　省資源、リサイクル推進においては、リサイクルセンターの建設と分別収集の実施は非常に重要な課題であります。昨年十一月の東京都清掃審議会の答申「清掃事業の今後のあり方について」によると、リサイクルセンターの整備については、次のように述べております。リサイクル型社会の構築には、回収ルートの整備はもとより、再生資源を分別ストックしたり、不用品の展示、あるいはリサイクル情報の発信基地となるリサイクルセンターの整備を図る必要がある。都は総合リサイクルセンターと各区ごとに地域リサイクルセンターを設置して、都民の利用の便に供する必要がある。施設の整備に当たっては、清掃施設やコミュニティー施設等との合築を進めるなど、多角的に検討すべきであるとあります。 　一方、昨年の決算特別委員会において、私のリサイクルセンターに関する質問に対し、千歳清掃工場の建てかえにあわせて、リサイクルセンター機能の一部を整備するよう都に要望しており、その施設機能としては、情報センター、あるいは資料、図書コーナー、会議室等、主に活動団体の交流や情報交換の場と、リサイクルギャラリーとしての機能について、現在協議を進めている。ストックヤードや一時集積所、リサイクル工房等の不足施設につきましては、東京都が計画している地域リサイクルセンター構想と整合を図りながら、順次整備をしていきたいと考えている旨、答弁されております。 　そこで、都が構想する総合リサイクルセンターと各区に設置する地域リサイクルセンターとは、どんな機能を有するものなのか。また、これらは世田谷区が構想するリサイクルセンターと整合するのかどうか。もし整合しないとしたら、区独自で建設する気があるのかどうか、明確にお答え願いたいと思います。 　次に、三軒茶屋の再開発事業について、再開発ビルの建設とあわせ、区は独自に仮称文化・生活情報センターの建設を計画しております。この施設機能は、生活工房と演劇が中心と聞いておりますが、この施設には、リサイクルセンター機能のうちの少なくともリサイクルに関する種々の情報、すなわち区民がこういう活動をしている、あるいはこういうことをしたいが、どこへ行ったらいいのかといったような各種のリサイクルに関する情報を得られ、かつ相談に乗ってもらえるような機能、あるいはリサイクルに関する学習のできるような場をこの中に含めるべきだと思いますが、この点についてどのように考えているのか、お答え願いたいと思います。 　次の質問でございますが、当区において資源ごみの回収は、資源回収団体によって支えられているのが実態であります。これに対し、中野区、豊島区、練馬区などは、資源回収団体の活動とは別に、ごみの集積所を利用したステーションを設け、区から委託された業者が運搬するなど、区としての分別回収が実施されていると聞いております。当区では二百余の資源回収団体が活動しているとはいっていても、地域的偏在があったり、分別回収を望む区民がいても、実際にはなかなか回収に参加できないような実態はないのでしょうかということです。 　そこで、資源回収団体活動を支援しながら、空き缶プレスサービスと組み合わせた区の分別回収事業を、モデル地区を設けながら広げていくことが必要と考えます。さきの決算特別委員会では、世田谷方式というリサイクルシステムの確立への熱意ある答弁をいただきましたが、区としては積極的な分別回収について区長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 　次に、我が党がこれまで一貫して申し上げてきた住宅問題について触れておきたいと思います。古くから住宅は、衣、食と相まって、生活する上での三要素の一つであると言われております。それにもかかわらず、日本のこれまでの住宅政策は非常に貧困であると言わざるを得ません。西洋諸国からウサギ小屋と言われながら、日本の住宅問題はいまだに解決の糸口をつかめないままの状況にあります。 　昭和六十三年の住宅統計調査によれば、全国的に住宅数が世帯数を上回っております。もはや住宅は余っているように見えます。しかし、一方で最低居住水準未満の世帯の割合は、首都圏で一三・八％、世田谷区では一四・三％と、全国平均の九・五％に比べ非常に高くなっております。このことは、当区を含む首都圏に住む人々がいかに貧困な住生活を送っているかを物語っております。確かに統計上の数字から見れば、日本の住宅政策の主流は、量から質の時代へ移ったと言われることも納得されます。しかし、ここで忘れてはならない重要なことは、数字上のことと現実のギャップをいかにして埋めるかということであります。すなわち、数字上では住宅の量は満たされているとしても、現実には立ち退きを迫られていながら、転居先を確保できない高齢者や、経済的な理由から適切な水準の住宅に住めないファミリー層などの区民が大勢いるのであります。 　私が申し上げておきたいことは、質の向上それ自体は当然としても、そこに区民が住めなければならないということです。居住継続と潤いのある住生活を可能にする住宅政策こそ、今求められているのです。幸いにも、当区は昨年、こうした視点を盛り込んだ住宅条例を制定し、そのことは我が党も非常に高く評価しているところでありますが、このような観点に立った住宅政策への取り組みについて、まず区長の決意のほどをお伺いいたします。 　当区における住宅政策は、その対象層から見て、まず生活弱者と言える高齢者への対応がとられてきました。これまでに借り上げによる高齢者住宅の整備やアパートあっせん、さらに来年度からは家賃補助も実施の予定と伺っております。これらについてはより一層の推進を望むものでありますが、それぞれを独立した事業として考えるのではなく、横のつながりを持たせて実施した方が、より効果的であると考えますが、今後の高齢者の住宅対策について、各事業間の連携の考え方と取り組み方について、ご答弁をお願いいたします。 　また、住宅弱者と言われつつ、その対策がおくれているものに、障害者の住宅対策があります。障害の程度など個人的対応の部分もあり、困難な面もあろうかと思いますが、福祉的観点からしても、高齢者と同様の対策を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。今後の取り組み方針についてお伺いいたします。 　高齢者、障害者への対応とともに重要なものとして、地価高騰以来問題となっておりますファミリー層への住宅対策が挙げられます。先日の住宅新報によれば、今年二月の首都圏の賃貸住宅家賃は、半年前の昨年八月と比較して三％から六％上昇したとなっております。特に新玉川線や世田谷線沿線では、一〇％を超す上昇率になっております。高地価のもとで、新築住宅家賃の上昇とともに、最近の高金利から賃貸住宅供給が減少し、供給不足から、中古物件の家賃まで上昇傾向にあるとのことです。このような上昇率は、同時期の消費者物価の上昇率を上回るものであり、中堅所得の一般のファミリー層にも問題が及んでおります。 　また、先ごろ当区建築部で行った、借家層に対するヒアリング調査結果を見ましても、一家五人が二Ｋ、二十八平米の住宅に住んでいる例など、ファミリー層の住宅困窮が明確になっております。したがって、こうした人々が安心して住めるように、地域特別賃貸住宅など区立住宅の建設を早急に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　以上、住宅に関して何点か申し上げましたが、より積極的な施策の推進には、何といってもそのための財源が必要になります。国や都の補助事業を積極的に活用することは当然のことながら、安定した財源を確保するためには、区独自の対応もすべきであります。新聞報道によれば、千代田区では百億円の基金を設置するようですが、当区も既に設置済みの住宅整備基金の増額を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、私は、今日まで世田谷区議会議員として、五期二十年にわたり、同僚議員の皆様、区長を初め理事者の皆様のご指導と、職員の方々のご協力のもとに議員活動を務めさせていただきました。本当にありがとうございました。このたび引退をさせていただきますが、今後とも世田谷区政のますますの発展を期待するところでございます。どうか、四月の選挙に立候補を予定されている皆様におかれましては、ご健康にご留意の上、必勝を期して健闘をされることを祈念いたしまして、私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長（大場啓二　君）　私からは、後期実施計画の主要課題でございます福祉のまちづくりについてのご質問にお答えしたいと思います。 　これからの福祉のまちづくりに当たっては、単に障害者や高齢者などハンディキャップを持った人たちだけではなく、すべての区民の日常生活を保障するという考え方に立つことが必要であります。地域の温かい思いやりと触れ合いに支えられながら、区民一人一人が安全で快適な都市生活を送ることが可能なように、物心両面にわたる地域環境を創出することを目標に、まちづくりを進めていく考えでございます。 　こうした考えのもとに、世田谷区では、これまでモデル地区としての梅ケ丘駅周辺の整備を図ってまいりましたし、区立を初めとする公立の施設や、民間の施設整備に際しましては、さまざまな工夫をしてまいりました。これを一層拡充するために、現在、福祉のまちづくり委員会を設置し、昭和五十七年に制定した「世田谷区福祉のまちづくりのための施設整備要綱」の改定作業を進めております。ここでは、都市計画、建築、住宅、交通、教育など、区政のあらゆる分野の施策の中に、福祉的視点を必要な要素として組み入れることが可能になるように、検討しているところでございます。行政内部の意識改革のために、研修制度の充実などについても具体的に検討しているところでございます。 　また、区民の皆さんや企業、団体などの理解や参加が不可欠でありますので、まちづくりリレーイベントなど各種事業と連携を図りながら、社会全体に福祉的配慮がなされるよう、さらに努力してまいります。 　福祉のまちづくりは、すべての区民にかかわる問題でありますし、区民一人一人が障害者や高齢者などに対する理解を深め、共通の問題としてとらえながら、あわせて国、都、区がそれぞれの役割を分担し、総合的、一体的に推進できるよう、区は積極的な役割を果たしてまいりたい、このように考えております。 　また、清掃事業移管に関する問題点として、その対応、清掃問題解決に対する区長の考え方はどうかというご質問でございます。今回の特別区制度の改革のうち事務事業移管の最大の課題は、清掃事業の収集運搬事業の移管であると考えております。清掃事業の移管に当たりましては、ただいまご指摘のとおり、関係者間の速やかな意見の一致が最大の課題であると考えておりますが、それ以外にも解決しなければならない問題が数多く残されております。 　清掃事業の移管に伴い生じる問題点と対応策については、昭和五十六年二月、都区検討委員会のもとに、清掃事業移管問題協議会を設置し、具体的な都区協議がなされております。その後、昭和五十九年五月に検討報告がまとめられ、最終的には昭和六十一年二月に都区間で合意されております。主なものとして、処理施設などへの廃棄物の搬入先の調整、家庭系ごみと一緒に収集するため、あわせ産業廃棄物の品目などの決定や、適正処理困難物の指定、雇い上げを含む車両や車庫の確保、各区に偏在する中継施設の適正配置、し尿処理体制を持たない区のし尿の収集、運搬体制などであります。そして、事業運営の一体性を確保するため、都は処理処分計画を、特別区は収集運搬計画を策定し、都区間の調整、特別区間の調整として、それぞれ協議会を設置することになっております。これらの課題につきましては、現在、東京都、都区協議会、特別区それぞれ検討組織を設置いたしまして、問題解決に向けて検討しております。 　しかし、最も大きな課題としては、家庭系のごみと事業系のごみの分別収集にございます。事業系のごみについては、事業者がみずからの責任において処理することとなっておりますけれども、現実は、家庭系のごみにまざって処理されるものがございます。この量は、ごみ全体の三分の一になると言われております。家庭系のごみと事業系のごみをどう分別収集するのかについては、他区の事業者との連携、調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　区といたしましては、二十三区間、都区間に検討組織を設置しておりますので、その中で問題を解決するための方策を検討し、清掃事業の移管が円滑に行われるよう、区民や議会とも連絡、連携をとりながら、スムーズに事務移譲が行われるよう努力してまいりたい、このように考えております。 　また、都が構想する総合リサイクルセンター、あるいは地域リサイクルセンターとはどんな機能なのか。世田谷区が構想するリサイクルセンターと整合するのかというご質問でございます。省資源、リサイクル推進については、今や全国レベルの重要な政策課題として、国、都道府県、市町村を挙げて取り組んでいるところでございます。当区におきましても、ご案内のとおり、後期実施計画の主要課題の計画に位置づけるとともに、分野別計画では、新たに体系に組み込み、施策をお示ししているところであります。リサイクルセンターにつきましては、ご指摘のとおり、都、区ともにそれぞれ計画化しております。東京都の第三次長期計画によりますと、東京都が都内に一カ所設置する生活プラザ構想の中で、消費生活総合センター、食品科学館、環境学習センターと複合してリサイクル情報の提供、地域住民のリサイクルを支援、促進する拠点機能を持つものとしております。また、地域ごとに設置する地域リサイクルセンターは、粗大ごみを再生し、それを常設展示、配布する施設として、今後十カ年間、各区に一カ所ずつ設置することを目標にしております。 　消費経済対策委員会の答申では、区の設置するリサイクルセンターの機能として、区民のリサイクル活動の交流の場として、また、工芸や工作のできるリサイクル工房、情報の収集、提供の場、生活環境の改善、コミュニティー形成の支援などのさまざまな機能を期待いたしております。そこで、リサイクルセンターを設置するに当たりましては、東京都が地域ごとに設置する施設の機能との重複を避けまして、答申の内容をなるべく充足するよう配慮してまいりたい、このように考えております。 　また、統計上と現実の相違を見詰めた住宅政策に対する区長の決意はどうかということでございます。世田谷区におきましては、基本計画策定以来、まちづくりを重点施策として掲げ、その中で住宅、住環境整備についても積極的に取り組んでまいりました。住宅に関する統計につきましても、昭和五十三年、住宅統計調査の特別集計にいち早く取り組み、住宅戸数が世帯数を上回るという現象や、最低居住水準未満世帯が多数存在することなどを明らかにしてきました。また、相談等に寄せられる区民の声の中にも、住宅に関するさまざまな問題が見られることから、これらをより具体的に明らかにするために、世田谷区における民間賃貸住宅の実態調査など、独自の調査を実施してまいりました。この中では、居住水準の改善が困難となっているファミリー層の問題、立ち退きの不安を抱きながら老朽木造賃貸住宅に居住している高齢者の問題などが明らかとなっています。しかも、地価高騰以来より一層深刻なものとなり、早急な対策が求められております。これらに対応するために、住宅条例に掲げた住宅政策の具体化を目指す後期実施計画におきましても、公的住宅の供給、民間住宅建設に対する誘導、援助、さらに居住者に対する援助など、さまざまな施策を盛り込み、積極的に実施していく所存でございます。今後とも区民の住生活の実態と問題を明らかにしつつ、これに即して住宅、住環境整備の施策の一層の拡充に努めてまいりたいと考えております。 　　　〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役（佐野公也　君）　最初に、文化・生活情報センターの中に、リサイクルに関する情報、相談、学習の機能を取り入れたらどうかというご質問でございました。仮称文化・生活情報センターの機能といたしまして、舞台芸術のほかに、情報、交流、学習、暮らしにかかわる創作活動の三つの機能をあわせ持っていくことを構想の柱としてございます。ご質問のリサイクルに関係する機能でございますが、当センターの事業内容としても検討する必要があると考えております。今後、庁内プロジェクトを編成いたしまして、区民の方々の参加も得まして、センターに対する他の要望とも調整しながら、施設全体の機能のあり方を検討する中で考えてみたいと思います。 　それから、資源ごみの分別回収についての考え方でございますが、資源回収につきましては、区民の暮らしに最も身近な問題でございまして、環境施策の上でも、区政と区民の接点となる大変重要な課題でございます。現在、二百を超える団体が活動しておりますが、団体数も急速に増加し、リサイクルに対する区民の関心はますます高まっております。 　区といたしましては、後期実施計画事業として、区民、企業、回収業者、区、清掃事務所等と共同して行う世田谷方式リサイクルシステムの開発を目指しております。システムの開発に当たりましては、分別回収の回収品目や回収方法などは、団体の自主性を尊重するととともに、回収団体で取り組むことが難しいステーションの確保や、回収業者とのルートづくりなどの課題につきましては、区が積極的に支援することが必要であると考えます。本年四月には、リサイクル推進課も設置いたします。当面は、モデル地区を定めて、その地区の団体の意思、要望をお聞きするとともに、ご提案いただきました空き缶プレス機出張サービス等につきましても、早急にシステムを開発し、順次、地区の拡大を図ってまいりたいと考えております。 　それから、住宅問題のうち、特に地域特別賃貸住宅制度などを活用した区立住宅の建設をというご質問でございました。平成三年一月現在の人口の動向を見ますと、ファミリー層が大きな比率を占めていた当区の人口減少にも、ある程度の鎮静化がうかがわれております。しかしながら、ファミリー層の方々が今後とも区内に住み続けるためには、さきの住宅統計調査でも明らかなように、居住水準や家賃問題などを初めとし、多くの課題に行政として取り組む必要がございます。 　こうしたことから、さまざまな施策を計画的に推進するため、現在、住宅整備方針の策定を急ぐとともに、後期実施計画におきましても、住宅供給の推進を含めた計画を盛り込んでいるところでございます。例えば、区有地を活用した合築等による区立住宅の供給の推進、民間賃貸住宅を活用した借り上げ型公共住宅の整備、さらに、ご指摘の地域特別賃貸住宅制度を活用いたしました公共住宅の整備などでございます。 　なお、地域特別賃貸住宅につきましては、区が直接供給を行うＡ型と、民間の経営者の協力により供給を行うＢ型の両方について取り組む考えでありまして、このための調査費を来年度の予算案に計上いたしております。今後は、国や都の制度を活用するとともに、区におきましても独自の施策の検討を進めながら、ファミリー層の住宅対策についても積極的に対応していく所存でございます。 　それから、住宅整備基金の増額を図れというご質問でございました。ご指摘のように、住宅政策の推進に当たりましては、安定した財源が必要でございます。当区では、平成元年三月に土地・住宅整備基金として十億円を積み立て、平成二年三月に同基金を住宅整備基金として分離するとともに、十億円の増額を行い、現在二十億円を積み立てております。さらに、今議会に平成二年度最終補正予算で八億円の増額を提案いたしており、これまでの運用益を含め、基金の合計は約二十九億円になります。 　この住宅整備基金につきましては、後期実施計画に挙げております幾つかの事業に活用していくことを考えております。例えば借り上げ住宅の整備を図るための、建て主に対する誘導支援、まちづくり事業用住宅の確保、地域特別賃貸住宅の設置に伴う家賃助成などへの活用でございます。今後は、これらの事業の推移を見ながら、必要に応じ、住宅整備基金の増額を図っていきたいと考えております。 　　　〔助役吉越一二君登壇〕 ◎助役（吉越一二　君）　私からは、後期実施計画の主要課題の中で、福祉と保健、医療のネットワークづくりについてお答えをいたします。 　人口の高齢化に伴い、脳卒中等の疾患により、在宅でケアを受けなければならない寝たきり等の高齢者が増加してきております。高齢者は福祉サービスを必要とする場合が多く、福祉と保健、医療の連携の必要性が従来より強調されてきているところでございます。 　そこで、ご質問の福祉と保健、医療が一体となったサービスを必要とする人ですが、六十五歳以上の在宅の寝たきり老人で約千六百人、難病患者や身体障害者などが約千人で、合わせて約二千六百人と推定をしております。この数は今後ますますふえることが見込まれております。 　次に、地域で福祉と保健、医療が連携し、区民のニーズにこたえていくための仕組みについてでございますが、在宅療養を必要とする人すべてが、住みなれた地域で可能な限り自立して生活を送ることができるよう、保健、医療、福祉の連携のもと、必要なサービスが総合的に提供できる地域ケアシステムを考えているところでございます。これはできるだけ身近なところに拠点を設けまして、二十四時間体制のもと総合相談に応じるとともに、地域に戻った患者に対して、地域主治医の紹介や訪問看護、訪問リハビリ、福祉サービスの提供を総合的に行うもので、できるだけ早い時期に総合支所単位に設置し、その後、順次拡大を図っていこうとするものでございます。さらに、この地域ケアシステムを機能させるために、地域単位に地域ケア会議を設置するとともに、全区的な調整を行うための保健・医療・福祉連携推進会議を設置するほか、病院からの退院情報をシステム整備していくことも考えております。 　次に、高齢者の住宅並びに障害者の住宅問題についてお答えいたします。 　高齢者住宅につきましては、これまで高齢者センター新樹苑の設置、民間アパートの借り上げ、住宅・都市整備公団との連携など、さまざまな供給体制により、整備に努めてきたところでございます。今後につきましては、都営住宅との連携も含め、平成六年度末までに既設、新設合計で二百四十三戸を設置し、さらに玉川地域に一カ所を確保する計画でございます。また、平成元年度から実施しておりますアパートあっせん事業は、現在までに四十三件の実績を上げております。しかしながら、高齢者の住宅事情は厳しく、緊急に住みかえが必要な方が数多くおられることも現実でございます。 　そこで、それらの方々に緊急に対応するため、平成三年度当初から、高齢者住みかえ家賃助成事業を開始するよう準備を進めているところでございます。内容的には、都の実施案は、新旧家賃の差額助成を基本としておりますが、区独自案では、収入に応じ、住みかえ後の家賃の八〇％から四〇％を助成する予定でございまして、また、助成限度額の上乗せや収入制限額の緩和も大幅に行い、より手厚い制度とする予定でございます。 　また、ご質問の各事業間の連携につきましては、借り上げ住宅に申し込まれた方へ家賃助成事業をご紹介しましたり、アパートあっせん事業に家賃助成事業を連携させるなど、より効果的な制度にしていくよう努力いたしますと同時に、家賃助成受給者も高齢者集合住宅に申し込みができるようにするなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　障害者住宅につきましては、昭和六十三年三月に、世田谷区は区内の障害者全員を対象とした障害者ニード調査を実施いたしました。これによりますと、現実に立ち退き問題に直面している障害者世帯が十件、家賃が高い、公団住宅に入居したい、障害者であるために家が借りられないなどが合わせて百二十件ほどございました。これらの数値からも、障害者が置かれている住宅の現状は、高齢者と同様、みずからの努力によっては解決し得ない深刻な状況にあるものと理解をしております。障害者の住宅は、高齢者への住宅提供とは異なりまして、障害の種類、程度により、家の構造を考慮するとともに、さらには介護システムと一体となるべきもの等、さまざまな角度から検討する必要がございます。 　そこで、これら多くの課題に応じるために、世田谷区障害者在宅福祉サービス整備計画の策定を急いできておりましたが、このほど専門家をまじえた検討委員会から策定指針が示されました。新年度よりこれを受けて、障害者住宅の設置運営等について具体的な検討をしてまいります。 　なお、住宅対策の一環である家賃助成については、都の動向を勘案し、新年度から実施する予定でございます。 　以上でございます。 　　　〔教育長小野原進君登壇〕 ◎教育長（小野原進　君）　区民の健康への関心の高まりにこたえるスポーツ、レクリエーションの活動や事業として、後期実施計画ではどのようなことを考えているかというご質問にお答え申し上げます。 　自由時間の増大、ライフスタイルの変化、スポーツに対する区民意識の変化に伴いまして、スポーツ、レクリエーションに対する区民のニーズはますます増加し、多様化すると考えております。教育委員会といたしましては、一人でも多くの区民の方がスポーツ、レクリエーションに親しむことができるように、各種のスポーツ教室や大会、レクリエーション行事を企画し、スポーツ、レクリエーションの振興に努力しているところでございます。 　特に、後期実施計画におきましては、現在、中町小学校、玉川中学校改築の検討を始めておりますが、学校施設の改築にあわせ、地域開放型の体育施設を整備してまいります。また、総合運動場の機能を充実するために温水プールを設置するほか、千歳清掃工場の建てかえにあわせまして、千歳温水プールを改築し、拡充してまいる予定でございます。 　スポーツセンター構想も検討してまいりますが、機会や場の整備だけではなく、これまでの事業をより充実させるとともに、財団法人世田谷区体育協会を初め、区内のスポーツ、レクリエーション団体を育成し、世田谷区の社会体育の一層の発展に努力してまいりたいと考えております。 ◎衛生部長（柳澤重男　君）　後期実施計画の主要課題に関連しまして、健康づくりの推進体制と役割分担及び支援する仕組みについてお答え申し上げます。 　健康は、区民一人一人が生きがいのある充実した人生を過ごすための最も基本的な条件であります。人生八十年時代を迎えた今、生涯を通じた健康を確保するためには、区民一人一人が自分の健康は自分で守り、つくるという自覚のもとで、日ごろから運動、栄養、休養のバランスのとれた生活を営むことが重要であると考えております。このためには、生涯を通じて定期的に自分の健康が把握できること、健康づくりについて適切な指導が受けられること、身近なところで健康づくりを行う場と機会があること、健康と健康づくりに関する正しい知識が提供されていることなどの諸条件が整っていることが必要であります。しかし、これらの諸条件の整備を個人で行うことは困難でありますので、情勢としては、その条件整備を行い、区民の自主的な健康づくり活動を支援していくことが必要であると考えております。 　今後の地域における健康づくりの推進体制でありますが、庁内に検討委員会を設けたり、関係機関をまじえた連絡協議会を設置するなどして、健康づくりの体系化を図るとともに、行動計画を策定してまいります。 　また、区民の活動を支援する仕組みにつきましては、健康教育の充実、健康づくりに関する情報の提供、健康づくりの適切な指導と指導者の養成、健康づくりのための場や機会の提供などを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆二十八番（甲斐円治郎　君）　区長を初め理事者の方々の実のあるご答弁をいただきまして、了といたします。 　以上をもって、私の質問を終わります。 ○議長（原田正幸　君）　以上で甲斐円治郎君の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時十分休憩 　　　───────────────── 　　　　午後三時四十二分開議 ○議長（原田正幸　君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　───────────────── ○議長（原田正幸　君）　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　───────────────── ○議長（原田正幸　君）　代表質問を続行いたします。 　日本社会党を代表いたしまして、四十七番斉藤国男君。 　　　〔四十七番斉藤国男君登壇〕（拍手） ◆四十七番（斉藤国男　君）　日本社会党世田谷区議団を代表して、質問をいたしたいと存じます。 　このほど、平成三年から六年の四年間にわたる後期実施計画の原案が出されました。その冒頭の区長のあいさつの表題に、二十一世紀の「ヒューマン都市世田谷」の実現を目指してとされております。このヒューマン都市実現の基本理念として、当然考えなくてはならないことは、すべての区民に平和を愛する気持ちをはぐくみ、育てていくことだろうと思うのであります。 　そこで、最初に触れておきたいことは、開戦以来、四十三日目にして停戦を迎えた湾岸戦争についてであります。停戦により、これ以上の人々の犠牲者を出すことを防いだことは、大変喜ばしいことでありますが、その過程でイラク側に十万人近い死傷者が出、戦場となったクウェートにも、多くの死傷者が出たと報じられております。多国籍軍の被害は軽微であったとはいえ、多国籍軍による誤爆によって、味方の人々に死傷者が出たということは、改めて戦争による紛争の解決の痛ましさを感ぜずにはいられません。 　今回の戦争の原因については、イラクによるクウェート侵攻にあることは明らかであります。そして、国連決議でも、イラクのクウェートからの早期無条件撤退を求めたのであります。しかし、その後の推移の中で多国籍軍は、国連による国連軍とはならず、アメリカを中心とした、いわゆる多国籍の国によって編成された軍隊となったのであります。今度の地上戦突入を前にして、その回避のため、ソ連は外交によって、イラクを話し合いの場へ乗せるための政治的解決の努力を最後までいたしました。 　そして、イラクとの合意もなされた中で、内容に不十分さはあったにせよ、地上戦に突入したことは残念なことと言わざるを得ません。地上戦になれば、多くの人命が失われることは間違いのないところです。その理由のいかんを問わず、戦争は人殺し以外の何物でもありません。戦争の過程で起きた石油の流出や油田の炎上は、戦争の当事国のみにかかわらず、広く地球規模の環境への影響が及ぶのであります。そして今、硫黄酸化物、窒素酸化物による将来的な地球汚染の心配がされています。近代戦争は、ハイテク技術を駆使した戦争となり、その結果が、世界全体に大きな被害をもたらすということが、今回の戦争を通じて明らかにされました。 　第二次大戦で、私たちも多くの人々の血を流し、人命を失い、戦争の悲惨さを骨身にしみて体験いたしました。そして、その行き着くところが、原爆による一般市民の大量殺りくという恐ろしい体験をしたのであります。その悲惨な体験から、日本国民の意思として、戦争放棄という内容を盛り込んだ今日の平和憲法ができたのであります。これはすべての国民の悲願であったはずであります。 　ところが、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」のことわざのように、戦後四十六年、この憲法のもとで繁栄し、経済大国にのし上がった我が国も、かつての戦争の苦い体験を忘れ、世界の多くの国々、人々に、多大な迷惑をかけたことも忘れ、政府は、憲法の精神を踏みにじり、自衛隊機の海外派遣を国会での法改正という当然の手続を経ぬまま強行し、既成事実をつくりました。また、過日、衆議院を通過した追加支援の九十億ドルも、アメリカの議会の中で、戦費に使われることが明らかになりました。戦費を国民の増税で賄うことは、まさに暴挙であり、到底容認できないところであります。これらのお金は、今回の戦争で被害を受けた国々の復興にこそ使うべきであります。 　昨年の国連平和協力法案が、多くの国民世論の反対に遭い、廃案になったことへの反省の色もない、今日の政府・自民党の政治姿勢は、まさに国民に背を向けたものと言わざるを得ません。それと同時に、戦争放棄した日本の立場として、アメリカの言いなりになり、追従するばかりでなく、独立国家としての権威と自主性のある立場から、戦争を防ぐための積極的な和平のための外交努力をなすべきではなかったと思うのであります。
   　その証拠に、最近の世論調査では、今回の戦争について、政府の対応を評価する者三一％、評価しない者五五％と、過半数以上の国民が、海部内閣の対応を評価していないのであります。こうした国民世論に背を向け、平和憲法に違反した戦争協力を押し進めてきた政府の姿勢、そして多くの人命が失われた湾岸戦争に対して、停戦を迎えた今日、平和都市宣言区の区長として、どのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。 　戦争は、いつかは終わる。そして、終わった戦争の後、一体何が残るのでしょうか。人間が長年つくり上げた遺産の破壊と、多くの人々の死だけではないでしょうか。戦争で死んだ人々と遺族の悲しみだけであります。高度に発達した今日の近代社会の中で、戦争による人々の殺し合いの愚かさを、すべての人々が身にしみて知るべきであります。今回の湾岸戦争を貴重な教訓として、憲法の平和を愛する理念を区民全体に、そして近代を生きる子供たちに、もっと強く教えていくことが必要なことではないでしょうか。 　小中学校での平和教育の充実、平和資料館などの建設、区の公共施設などへの平和の像の設置など、平和事業の推進に、より一層力を入れていくべきと思います。そのことが、後期実施計画で言う二十一世紀の「ヒューマン都市世田谷」の実現のための基本的な理念に沿うことになると思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。 　次は、後期実施計画の中の「緑と水のうるおいのある生活環境の形成」の分野での「公害対策の充実」について触れたいと存じます。 　この問題は、再三にわたり質問してまいりましたが、自動車の排ガスによる大気汚染公害対策についてであります。地方自治体の責務として、そこに住む人々の命や健康、暮らしを守っていくことが、最重要課題であることは言うまでもないことであります。 　区長の後期実施計画原案のあいさつの中では「世田谷区はこれまで、区政をとりまく状況の変化を的確に予測し、積極的に計画行政を推進することによって、区民生活を脅かしたり重大な影響をもたらす問題の解決に取り組んできました」と述べているのであります。長年の大気汚染公害により、沿道に住む人々、特に幼児、子供さんやお年寄りのぜんそくなど気管の障害による健康への影響は、年々増加の傾向にあり、深刻化しつつあります。この現に区民生活を脅かし、重大な影響をもたらしている大気汚染公害については、解消のためにどのような施策を講じ、どのような改善が図られてきたとお考えか、お伺いいたします。 　さらには、後期実施計画で考えられている施策で、どれだけの効果が上げられると思っておられるのか、お伺いいたします。 　昨年十二月、環境庁の大気汚染状況の調査結果では、二酸化窒素の濃度は、昭和五十年代半ばの最悪な状態のまま、改善の兆しが見えないことが明らかになりました。そして、その原因については、ＮＯX 汚染の元凶と言われる自動車の増加や、好景気による燃料消費の増大によるものとして、大都市を中心にディーゼル車の排ガス規制や、地域の総排出量の抑制など、自動車対策の強化を訴えています。昨年、東京都は、この深刻なＮＯX 対策として、水曜ノーカーデーを関連企業に呼びかけたわけですが、その効果は全く上がらず、つけ焼き刃的な対策に終わっているのであります。 　当区としても、電気自動車五台購入の予算化をしていますが、その努力は認めるとしても、単なる小手先だけの対策では、到底解決できない状況に来ていると思うのであります。その根本原因は、無計画な売らんかなの企業の姿勢にあると思いますし、最近のおびただしい車の路上駐車は、それを物語っていると思うのであります。さきの公害健康被害補償法に基づく地域指定の廃止にしても、基金負担に反対する業界の圧力に屈した国の及び腰の姿勢にありました。国や自治体は、一体だれのために政治行政を行っているのかが問われています。ここまで来ると、もう打つ手は、走る車を規制するしかないのではないでしょうか。 　いずれにしても、区長の考える区民の健康や生命を守るという立場からすれば、その脅威となっている原因を取り除く努力が必要と思うわけです。近年の土地騰貴問題にしても、大気汚染公害対策にしても、積極的な規制、解決のための努力がなされていないことに、大変腹立たしさを感じているところです。ＮＯX による深刻な大気汚染公害から区民を守るために、二十三区区長会、東京都とも真剣に協議し、その論議を踏まえて、交通量規制のための法改正など、早急な対策を行うよう、国に対して強力な働きかけをしていくことが、八十万の人口を抱える世田谷区の長としての区長の責任ではないでしょうか。区長のご決意のほどをお伺いいたします。 　次は、福祉・保健施策の充実についてお伺いいたしたいと存じます。 　このたび、高齢者在宅福祉サービス整備計画策定報告書と、世田谷区障害者在宅福祉サービス整備計画策定指針が出されました。在宅福祉を基調とする福祉の総合的展開を図ることを基本とし、高齢者が住みなれた地域で、家族と隣人とともに安心して住めるように、在宅福祉サービスの充実、施策の総合化、体系的な推進を図り、事業の早期実施を求めています。特に私が質問したいことは、人生八十年時代の中で、高齢者がいかにして健康で寝たきりの状況をなくして、八十年という人生を幸せに生き抜いていくかという点です。そのために、行政が果たすべき役割についてであります。 　国も昨年、高齢者保健福祉推進十か年戦略という構想のもとで、寝たきり老人ゼロ作戦に着手し、東京都も、高齢者対策としての在宅福祉の充実、マンパワーの確保の拡充を打ち出しました。特に高齢者施策が大きくクローズアップされておりますが、少なくとも政治、行政の果たす役割は、再三申し上げているように、生まれてから死ぬまでの人間の一生の暮らしや、健康をどのように守るかという視点が、基本的になくてはならないわけであります。その点を考えてみますと、日本の現状は決して満足できるものではありません。国はもとより、地方自治体の福祉施策の充実が必要であると思うのであります。 　今回の湾岸戦争が停戦になった日の新聞に、こういう記事が載っておりました。国民の暮らしを無視して増強された軍事力は、それがいかに高性能であっても、結局はあだ花なのであると。また、原油で汚染されたペルシャ湾の自然、戦場となった両国で破壊された橋、道路などもあわせ、目的のいかんを問わず、戦争というものの恐ろしさ、むなしさというものを改めて思わずにはいられないともありました。これが、今回の湾岸戦争の中で行われた、近代兵器を使った戦争から学んだ貴重な教訓ではないかと思います。むだな軍事力の増強より、今、生きている人々の幸せのために、高齢化時代を迎えた状況の中で、福祉施策の充実強化にお金が使われてこそ、初めて生きたお金と言えるのではないかと思うのであります。 　今日の日本の現状はどうでしょうか。防衛費のみ特に突出した予算が組まれており、その反面、老人医療費の引き上げによるお年寄りへの負担の増加、国民年金も一人月額五万五千五百円、四月からは五万六千七百七十五円ということですが、これでは到底安心した老後は暮らせません。寝たきりになっても入る施設は少ない。また、在宅の寝たきりの高齢者に対する、リハビリを含めた十分な介護体制がない点から見ても、特養ホームの増設、ホームヘルパー、リハビリを含めた介護者の増員は何といっても緊急の課題でありますが、お考えがあればお伺いしたいと存じます。 　現在、寝たきりの老人は、老人人口の五％の七十万人、二〇〇〇年には百万人を超す見通しであります。当区でも三千二百人の寝たきり老人がおるわけですが、今日の核家族化、介護者の高齢化などを考えますと、特養ホームの建設と同時に、寝たきり老人をゼロにするためには、家族はもちろん、行政の努力も必要であると思うのであります。寝たきりになる原因の多くは脳卒中と骨折で、倒れた後、適切なリハビリをしないと、寝たきりになる人は全体の五割に達すると言われております。 　寝たきり老人をなくすための取り組みとして、広島県の御調町では、町と病院が連携してリハビリに力を入れた結果、御調町の寝たきり老人は、この十年間で四分の一に減ったと言われています。 　スウェーデンでは、病気で倒れた高齢者に対して、朝早くから訪問してリハビリを行い、早期回復を図り、寝たきりになるのを未然に防ぐという手厚い、素早い介護体制がとられていると聞いています。そういう意味で、訪問リハビリのできる体制を早急につくるための人員の増員は、緊急にやるべき必要な施策かと思います。この点については、整備計画の中で、地域リハビリサービスの必要性を指摘しています。とかく国の行政改革を口実にして、人員削減が言われておりますが、一方では、むだとも言える防衛費の削減が、口にされないのは全くおかしな話であります。必要な施設には必要な人員配置を行い、施策の充実が図られるよう強く要望するものであります。 　今回の整備計画で指摘されている、寝たきり老人をなくすための地域リハビリサービスについて、どのような構想を持っておられるのか、お伺いをいたします。 　また、高齢化社会の中で、陰へ隠れがちな心身障害者に対する施策の拡充も図らなければなりませんし、特に知恵おくれの方々の施設運営についても、両親の高齢化による負担を軽減するための人員の配置や、親亡き後対策についても、再三言われておりますが、早急な対策を講じていただきたいと存じます。単なるかけ声や人気取りだけの施策ではなく、心身障害者や高齢者の暮らしや健康を守るための心の温かい、心のこもった施策の充実のため、より一層のご努力をお願いするところであります。区長のご見解をお伺いいたします。 　最近、食生活、住環境の変化によるアレルギーの増加、体の変化が大きな社会問題になりつつあり、大変深刻な問題であります。乳幼児、小中学生のころから起きて、それが成人になっても、そうした状態が続けば、健康な体は維持できないわけでありますが、そういう点から考えますと、現在、世界の長寿国日本といえども、いつかは、今の乳幼児、小中学生の体質異常により、子供たちが果たして七十歳、八十歳まで健康な体を維持できるのかどうか、極めて心配であります。 　そうした最近の子供たちの体の異常、体の変化については、家庭、学校、保健所、医師会などとも十分連絡をとり合い、実態調査、実態の把握に努めるべきと思いますし、その結果を踏まえて、適切な対策を考えるべきと思いますが、この問題については、どのような認識、お考えを持っておられるのか、お伺いをいたしたいと存じます。 　次に、土地利用、用途地域の問題について伺いたいと存じます。 　この数年の地価高騰、高い家賃により区内人口も約二万人ほどが減少しているわけですが、区民が安心して長く住み続けられる町をつくることが、行政に課せられた大きな責務であると思うのであります。さきに出された区の土地・住宅問題懇談会の報告書では、自治体の視点として、区レベルでこれまでの権限にとらわれず、地域独自の問題に対応していく姿勢が重要であると指摘し、また超高地価による環境悪化への対応として、地価の監視体制を強化するとともに、地価上昇の原因となっている土地利用の変化を抑制するよう努めるべきであるとし、住宅地における業務、商業地抑制による地価の安定化、商業地に隣接する住宅地域では、地区計画等により、一定以上の業務、商業の制限により、住宅床の確保などにより、地価の安定化を図ろうとしています。 　今日までの土地高騰に対する対策を見てみますと、国土法による土地高騰を抑える手段を持ちながら、それを放置してきた国や都の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。そういう意味で、当区が住宅条例をつくり、区民が安心して住み続けられるための各種施策の検討に、取り組み始めたことは評価をするところです。 　今回の土地高騰の誘因となった中に、現行の用途地域の不備が挙げられています。日本の場合、建築の自由の原則が認められている反面、用途の規制が極めて緩やかで、一種、二種住居専用地域では、住宅や一定規模以下の限られたものしか建てられないが、住居、近隣商業、準工業地域では、住宅のほか、事務所、店舗など、ほとんどすべての建物が自由に建てられるわけであります。 　ところが、ドイツなどでは、住居地域として指定されたところでは、住宅施設、地域生活サービスと密着した店舗、共同体施設以外は、原則としてどんな業務施設も建てられないということになっています。アメリカでも、住居系のゾーンでは、住宅と非営利的な共同体施設以外は、建築が認められていないのであります。そうした点で、日本の土地利用が、欧米諸国に比べて規制が緩やか過ぎるため、業務用地の地価上昇が、住宅用地にはね返るという弊害が指摘されております。それを防ぐには、土地利用を住宅用途と業務用途に細分化することで、業務用地の地価が、住宅地に波及しないようにする必要があるわけであります。建設省でも、用途地域の見直し、土地利用の規制を強化する検討を始めております。従来の用途地域の見直しの際も、とかく現状追認という姿勢が強く、良好な土地利用、住宅確保という基本的な都市計画の視点が欠けていたように思うのであります。 　今回の土地騰貴を教訓にして、区内の各用途地域の土地利用の実態についても十分調査をし、業務用途、住宅用途による細分化を図り、土地利用の規制のための方策を考えていくべきと思うのでありますが、今後の土地利用、用途地域の見直しについてのご見解をお伺いしておきたいと思います。 　最後に、教育の問題についてお尋ねしたいと存じます。 　ことしも、公私立高校の受験もほぼ終わりましたが、全国の受験者数は現在正確に発表されておりませんが、世田谷区でも六千三百人余が受験をしたと伺っております。そして、自分の希望する学校に合格した生徒、希望する学校には合格できなかった生徒、どこにも進学できなかった生徒と、悲喜こもごもの結果が出たのであります。今日の高校進学率は九四・五％と言われておりますが、その反面、せっかく高校に合格したのに、中途退学する生徒もふえているようであります。 　先日も新聞に、高校中退者十二万人という記事が載っておりましたが、年間で十二万三千人、生徒総数の二％強、一校当たり二十二人になるとのことであり、まさに深刻な問題となってきていると思うのであります。このような現状について、当区の高校進学者のその後の実態について把握をされているのかどうか。また、中退者がふえていく状況については、何が原因とお考えか、お伺いしたいと存じます。 　小中学校時代からの詰め込み教育、個々の児童生徒の自主性を尊重した教育の欠如などを考えられるわけですが、昨年の決算委員会でも子供の自主性を尊重した進学指導をということで質問いたしました。その際にも指摘しているように、押しつけ的な進路指導の弊害のあらわれではないかと思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。生徒が入りたい高校よりも、偏差値で振り分ける進路指導に問題はないのかどうか。結果的に本人が行きたくない高校に行かされるという、全く本人の意思に反する進路指導が行われている嫌いがあるのではないかと思うのであります。現在の小中学校での必要以上に競争心をあおり立てる教育の内容や社会環境、それによって小さいうちから必要以上に神経をすり減らしている結果が、高校に入ってからの脱落につながっているのではないかと思うのですが、その点についてどのようなご見解を持っておられるのか。また、一校二十二人という高校中退者を出さないための中学校での生徒の進路指導について、どのような改善を図っていかれるのか、お伺いしたいと思います。 　次に、お尋ねしたいのは、先ほども触れましたが、子供たちの体の異常についてであります。 　日本体育大学の調査で、子供たちの体のぐあいが、最近おかしくなっていると感じている学校、幼稚園の先生が、非常にふえているという結果が出されました。そして、同大学の正木教授は、子供の体の発育不全が急速に進んでいると警告しています。 　十年前には、小学校では背中ぐにゃ、中学校では朝礼ばたん、高校では腰痛だったのが、今回の調査では、保育所、幼稚園から高校に至るまで共通して、アレルギーが首位になっているのであります。そして、最近目立っているのは、省エネの生活からくる影響からか、ほとんどの子供が、疲れたと言い、動きたがらないし、両足をそろえて跳ぶなどの基本的な動作ができないなど、極めて深刻な調査結果が出されております。 　そこでお伺いしたいことは、当区の幼稚園、小中学校での子供たちの体の状態についての実態を把握されているのかどうか。また、年々進む子供たちの体の異常について、家庭、学校、保健所、医療機関とも十分連携をとりながら、子供たちの健全な体づくりのための対策を考えるべきではないかと思うのでありますが、ご見解をお伺いしたいと存じます。 　以上で「平和で安心して住み続ける世田谷をめざして」という立場から質問いたしましたが、明快で納得のいくご答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長（大場啓二　君）　お答えいたします。 　初めに、平和都市宣言の区長としてどう考えるかということであります。湾岸戦争に対する見解でございます。まずもって、湾岸戦争が事実上、終結したことを心から歓迎いたしております。しかしながら、多くのとうとい命が失われ、環境への影響も心配される湾岸戦争の発生は、心の痛む、まことに不幸な事態であったと考えております。 　世田谷区はこれまでも、昭和六十年に平和都市宣言を行うとともに、区民の皆さんの平和への願いにこたえる事業の推進や、国境を越えた市民交流を積極的に進めてまいりました。今後とも、これまでに築いてまいりました成果を一層発展させ、あらゆる機会を通じて、世界の平和維持に寄与できるよう努めてまいる決意でおります。 　「平和で安心して住み続けられる世田谷をめざして」ということの中で、特に平和施策、あるいは平和事業を推進していくことが、実施計画で言う「ヒューマン都市世田谷」の実現のための基本理念と思うが、どうかというご質問でございます。 　まことにご指摘のとおり、平和のとうとさや戦争の悲惨さを時代を超えて語り継いでいくことは、平和を願う者としては当然の責務であると考えております。 　昨年は、平和都市宣言五周年を記念し、世田谷公園内にモニュメントを建設し、広島市の平和の灯と長崎市の誓いの灯とともに、平和の願いを込めて、合火したいという区民や団体の灯を合わせて、平和の灯として点火いたしました。一方、平和事業のＰＲとして「区のおしらせ」特集号の発行、テレビ広報「風は世田谷」の放映、平和映画祭の開催など、機会あるごとに平和のとうとさを訴えてまいりました。今後とも、この平和の灯が、世界の恒久平和を願う、世田谷区民の決意をあらわすものと考えております。 　ご提案の平和事業の推進につきましては、私も平和を願う区民の一人として、議会側とも協議しながら、引き続き努力してまいりたいと考えております。 　大気汚染公害対策について、交通量規制のための法改正を国に働きかけたらどうかというご質問でございます。ご指摘の大気汚染対策につきましては、区長会といたしましても、国及び東京都に対し、ディーゼル車を中心に、早急な排出ガス規制の強化、物流の合理化、交通総量の抑制、公共輸送機関の整備、低公害車開発、普及の促進など、総合的な自動車対策を推進するよう要望してまいっております。その結果、国におきましては、窒素酸化物の大幅削減、粒子状物質測定方法の見直しなど、環境庁告示、運輸省令の改正を行ったところでございます。 　また、具体的な交通量抑制施策といたしまして、大都市交通総量抑制などの計画策定の検討が始まっていると聞いております。また、東京都におきましても、自動車交通量抑制対策、二酸化窒素高濃度日対策として、自動車交通量対策、自動車走行状況環境影響調査などが計画化され、窒素酸化物削減に向け、施策が推進されているところでございます。私といたしましては、大気汚染から区民の健康を守るため、自動車公害の実態把握のための監視体制の強化を図るとともに、ご指摘の法改正を含め、引き続き国や都へ積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　また、「平和で安心して住み続けられる世田谷をめざして」といたしまして、福祉・保健施策の充実についてお話がございました。まさに福祉の原点に関するご質問であったというふうに思います。私は、福祉とは、区民一人一人が、生まれてきてよかったと思って暮らすことのできる社会の実現であり、そのためにこそ、区の存在意義のあるものと考えております。 　当区におきましては、これまでも高齢者、障害者、それぞれの部門で、新たなニーズに柔軟に対応すべく、在宅福祉サービスの充実や、各種のきめ細かい施策の推進を図ってまいりました。福祉を進めるに当たっては、当面する課題に的確に対応すると同時に、来るべき時代を展望した方向を見定めながら、積極的に取り組む必要がございます。平成三年度には、新たに障害福祉推進室を発足させ、障害者施策推進の体制強化を図っていくこととしております。 　また、高齢者、障害者施策の推進に当たりましては、マンパワーの確保、介護やリハビリなどサービス体制の一層の整備に努めるとともに、ご指摘のように、何よりも心のこもった施策の充実に向けて、今後とも努力してまいる覚悟でございます。 　　　〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役（佐野公也　君）　土地利用、用途地域につきまして、住宅地を守る視点から、土地利用規制を強めていくべきだと思うが、どうかというご質問でございます。 　区民が安心して、住み続けられるようにすることはまちづくりの第一の課題でございまして、前提条件とも言うべきものであると考えております。ご指摘のように、今回の世田谷の地価高騰は、都心業務地の異常な地価高騰が、区内の住宅地まで波及したものと言われており、このため、住環境の悪化や家賃高騰等は、ますます進行することが懸念されております。 　現在、国におきましても、こうした問題に対処するための都市計画面からの施策の一つとして、現行の用途地域の種別を細かくするなどの具体的な検討が進められております。区といたしましては、先般の一斉見直しに当たりましても、地区計画制度をあわせて活用するなど、住環境の保全、あるいは住宅地と業務地の調和に努めてきたところでございます。来年度は、詳細な土地利用調査を実施することとしており、ご指摘の用途地域ごとの実態につきましても十分調査をいたしまして、その調査結果を今後の土地利用施策に生かしてまいる所存でございます。 　　　〔助役吉越一二君登壇〕 ◎助役（吉越一二　君）　福祉保健施策の充実の中で、親亡き後対策、また地域リハビリテーション対策、今後の取り組みについてお答えいたします。 　障害者の親亡き後対策につきましては、親亡き後のお世話とあわせて、障害者の自立生活の確保という視点からも検討しなければならないと考えております。そのため、日常生活の継続に向けての介護支援体制の確立、障害者の主体的な活動のための条件整備が必要となってまいります。 　まず、日常生活の支援体制といたしましては、ケアつきの居住の場の確保としてのグループホームや、生活寮の整備などが考えられ、主体的活動のための条件整備といたしましては、普通に生活するための技術の習得のための訓練、健康管理体制の整備などが必要と考えております。これらの施策の実現のためには、国や都の役割分担とともに、地域住民の理解も不可欠でございます。 　区といたしましては、これまでにも、施設入所や在宅支援などを図ってまいりましたが、後期実施計画の中で、去る一月に示された在宅福祉サービス整備計画策定指針に沿いまして、可能なところから具体的に施策化を進めていく所存でございます。 　高齢者の地域リハビリテーションは、寝たきりになることを予防し、心身機能の維持改善を図り、できるだけ家庭で自立した日常生活が、過ごせることを目指す施策として、重要な課題であると認識をしております。高齢者在宅福祉サービス整備計画策定報告書におきましても、リハビリテーションサービスを重点事業の一つとして取り上げ、脳卒中、後遺症者などに早期に、しかも的確に対応することができるよう、施設でのリハビリと訪問リハビリの一層の拡充と相互連携、及び目的に応じたサービス提供の体制づくりを提言しております。 　現在も、リハビリ関連部門、相互に随時連携をとりながら、充実に努めているところでございますが、今後は、高齢者の地域での生活を支えるためにも、必要な人が必要なときにリハビリを受けられるよう、総合福祉センターを中心にいたしまして、区内福祉施設、保健所、医療機関などの連携による地域リハビリテーションのネットワークづくりを初め、リハビリテーションサービスの一層の充実を図ってまいる所存でございます。 　　　〔教育長小野原進君登壇〕 ◎教育長（小野原進　君）　教育に関してのご質問にお答えいたします。 　まず、平和に関する教育についてでございます。 　ご指摘のとおり、平和は人類の共通の願いであり、平和を愛する諸国民の育成は、だれもが願うところでございます。現在、区内の各小中学校におきましては、世田谷区平和都市宣言をもとに、児童生徒がその趣旨、内容を十分に理解するよう、発達に即して指導しているところでございます。社会科、国語科及び道徳科などを中心に、各教科領域を通して、平和に関する教育を実施しております。今後とも、国際理解教育の推進などすべての教育活動を通じて、国際社会に対して貢献できる人間の形成を目指し、児童生徒の指導育成を進めてまいりたいと存じます。 　次に、教育行政に関しまして、高校中退者と進路指導についてのご質問がございました。必要以上に競争心をあおり立てる教育内容が、小さいうちから神経をすり減らして、中退につながるのではないかというご指摘でございましたが、小中学校では、学習指導要領に基づき、基礎的、基本的内容を十分身につけさせることが大切でございます。各学校では、学ぶ楽しさや、喜びを味わうようにするとともに、毎日の学校生活、家庭生活を伸び伸びと充実させられるよう指導しているところでございます。 　今後とも、子供たちの進路や将来に対する考え方や希望をよく聞き、将来に見通しを持って生活できるよう指導を進めるなど、適切な教育を展開するようにしていきたいと思います。 　さらに、進路指導の改善についてでございますが、教育委員会といたしましては、進路指導主任協議会を開催し、主任の資質向上を図ったり、進路の手引を発行し、より望ましい進路指導が展開できるよう援助してまいります。 　今後も、各学校が、進路指導についての校内研修の充実、年間を通しての進路相談、信頼感に基づく個別指導を行うとともに、保護者との連絡を密にとり、指導の工夫改善を図るよう助言してまいる所存でございます。 　小中学校での子供の体の状態の実情の把握、さらに家庭、学校、医療機関との連携についてでございますが、世田谷区では、毎年、定期健診及び心臓、腎臓、肥満等の各種検診を実施して、児童生徒の身体の状況把握に努めております。本区の児童生徒の身長、体重、胸囲、座高等は、全国の平均をほぼ上回った結果となっております。また、虫歯の治療に関しても、全国的に見て高い水準にございます。一方、肥満傾向の児童生徒は、わずかですが、年々ふえている状況にございます。 　本区では、児童生徒の健康について話し合う機関といたしまして、学校医と学校関係者等で構成する世田谷区学校保健会を設け、連携を図っているところでございます。学校保健会には、心臓、腎臓、肥満等の専門委員会を設け、専門家を交えて児童生徒の健康問題について取り組んでおります。ご指摘の最近の子供たちの健康問題につきましては、医学的な面もさることながら、日常生活におきます指導面も、あわせて行っていく必要があると考えております。学校保健大会でも、このような問題を取り上げ、講演会を行うなど、保護者へのＰＲに努めているところでございます。 　今後とも、関係各機関と十分連携をとりつつ、児童生徒の健全な育成のために努力してまいる所存でございます。 ◎生活環境部長（新井一郎　君）　大気汚染防止対策について、解決のための施策と効果、また今後の取り組みについてお答え申し上げます。 　窒素酸化物によります区内の大気汚染の状況は、昭和五十三年度から六十年度までは減少傾向にありましたが、その後、六十一年、六十二年度と上昇し、以後、環境基準達成率が低いまま推移しております。都内の窒素酸化物総排出量に占める自動車からの排出量の割合は、七〇％に達しているものと言われております。これは、都内における四百五十万台と言われる自動車保有台数から推察されるところであります。このような状況の中で、区といたしましては、区内の自動車公害の実態を把握し、大気汚染防止キャンペーンや、低公害車の導入などを行ってきたところでございます。 　また、交通量抑制の権限を持たない区といたしましては、観測いたしましたデータをもとに、各省庁及び関係団体へ対策の実施につきまして、繰り返し要請をしているところでございます。この結果、国におきましては、ディーゼル車に対し、大幅な窒素酸化物低減の法制化を行ったところであり、交通総量抑制の計画策定の検討に入ったところでもあります。また、東京都におきましては、平成元年度に東京都自動車公害防止計画を策定いたしまして、ご指摘の季節汚染対策のほか、低公害車の普及拡大、最新規制適合車への代替促進を事業化し、また自動車交通総量抑制の検討を進めているところでございます。 　なお、当区の後期実施計画におきましては、自動車公害の実態把握の監視体制をさらに強化するとともに、このデータをもとに区民に対し、大気汚染防止の啓発を進めるとともに、自動車単体対策並びに交通対策の推進につきまして、関係機関に強力に要請してまいりたいと考えております。 ◎福祉部長（友保信二　君）　福祉保健施策の充実についてという中で、障害者施設の職員の高齢化、この対策をということでございましたのでお答え申し上げます。 　最近の在宅福祉の傾向の中で、障害者、殊に精神薄弱者も、住みなれた地域の中で住み続けたいという希望者が多くて、世田谷区内では、区立の福祉作業所や民営の作業所などで、福祉的就労に従事している方が二百四十名ほどになっております。区といたしましては、区立施設の増設を図るとともに、民営の作業所等の援助に力を入れてきております。お話にありました民営施設の状況につきましては、民営の長所を発揮することが重要な意義を担っておりますので、既に五カ所に及んで整備されております。その中で、指導員の高齢化対策も、新しい課題となって生じてきております。 　今後、区といたしましては、このような民営施設の指導を社会福祉法人でございます東京都精神薄弱者育成会が担ってきておりますので、新しい方策につきましても、こういった関係方面と協議を行いながら、援助の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◎衛生部長（柳澤重男　君）　最近、生活環境の変化による子供の体質の変化が問題となっているが、これが対策についてというご質問でございますが、乳幼児関係についてお答え申し上げます。 　乳幼児の健康状態の把握につきましては、三、四カ月児、六カ月児、九カ月児、一歳六カ月児及び三歳児の健康診査並びに経過観察健康診査などを実施しているところでございます。これらの健康診査の結果として、発育異常、皮膚の異常、その他呼吸器、眼科、整形外科、精神発達などの所見が挙げられておりますが、ここ数年、顕著な変化はあらわれていないように見受けられます。しかし、ご指摘のように、近年は住居、食事、遊びなど子供を取り巻く生活環境が大きく変化をしており、これに伴って、アレルギー、小児成人病、視力の低下、心身症などの症状を持つ子供がふえてきていると言われております。現在、保健所においては、母親学級、両親学級や地域での子育て広場、また心理経過観察の実施、これらの中で、相談、指導による乳幼児の健全な育成を図っております。 　今後の対策といたしましては、現在、設置されております小児専門医、医師会、保健所その他関係機関で構成する世田谷区乳幼児健診・療育専門委員会の中で、最近の子供の健康状態をきめ細かく把握するための健診項目等について、検討を進め、乳幼児期からの健康保持を図れるよう、乳幼児の健康診査及びその指導を充実してまいりたいと考えております。 ◎学校教育部長（上野孝雄　君）　中学生の進路状況、それから中途退学というようなことで、お話がございましたのでお答えいたします。 　東京都の進学対策委員会が、各学校の進路希望、進路状況等の調査を行っておりますが、それによりますと、世田谷区立中学校の平成二年度の進路状況は、卒業生約七千二百人のうち、高等学校進学が約九七％、就職、あるいは専修学校等への進路が三％となっておる次第でございます。中途退学がふえているというお話で、その理由ということでございますが、就職や専修学校等への進路変更が約四二％、学校生活とか、あるいは学業不適応、こういった面が約二二％、学業不振が約二〇％といったふうに言われております。また、中途退学者増加の原因につきましては、生徒の価値観の多様化とか、あるいは高等学校側の対応の関係、それから市中におきますアルバイトの受け皿等が、非常に増加しているといったところが考えられるものでございます。 　それに関連いたしまして進路指導でございますが、進路指導は、生徒が自己を見詰め、自分自身をよく知ることに努力し、将来にわたる生き方を考え、主体的に進路を選択する能力と、望ましい勤労観、職業観を身につけることができるように、指導、援助するものでございますが、中学校では、一年生で自己をよく見詰める、知ること、それから二年生では、進路情報を集め選択すること、三年生では、みずからがその進路を決定する。こういったことで指導しているわけでございます。こうした指導を生かし、生徒が主体的に進路決定できるように、三年生になりますと、数回にわたる進路説明会、希望調査、生徒とその保護者を交えた三者面談等をきめ細かく行っておりまして、適切な進路指導をしているところでございます。 　以上でございます。 ◆四十七番（斉藤国男　君）　大変詳細にわたってご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　　特に今回の湾岸戦争を貴重な教訓にして、区長が言う二十一世紀に向けてのヒューマン都市実現という考え方の中に、やはり平和ということが基本になくてはいけないと思いますし、そういう意味では昨年の平和の火ですか、大変進んだ平和施策を行っておりますが、今後、より一層区長の目指すヒューマン都市実現のために、平和施策のより一層の推進のためにご努力をお願いして、質問を終わります。 ○議長（原田正幸　君）　以上で斉藤国男君の質問は終わりました。 　　　───────────────── ○議長（原田正幸　君）　次に、日本共産党を代表いたしまして、一番田沼繁夫君。 　　　〔一番田沼繁夫君登壇〕（拍手） ◆一番（田沼繁夫　君）　私は、日本共産党区議団を代表し、質問いたします。 　まず、湾岸戦争の問題についてであります。 　停戦、平和の回復を大いに歓迎をいたします。この戦争の主要な責任はイラクにあったわけですが、多くのとうとい人命が失われ、しかも原油の流出など、世界の環境と経済に与える影響も深刻なものがあります。戦争終結に当たり、今回の戦争から、世界と日本は何を将来に生かしていくべきなのでしょうか。 　八月二日以来の事態が世界に問いかけたものは、イラクの侵略、併合を武力で解決するのか、それとも国連憲章の精神にのっとって平和的に解決するかということでありました。実際には、国際紛争を平和的に解決するという国連憲章の精神が踏みにじられ、大変な犠牲を生んだことは極めて残念なことであります。日本共産党は、世界が今回の戦争を是とし、国際紛争が起こったとき、軍事的制裁を正当化するような議論が強まることは、将来に重大な禍根を残すものと考えております。区長は、今回の湾岸戦争から何を酌み取っておられるでしょうか、お考えを伺いたいと思います。 　日本に関する問題では、九十億ドルの戦費支出と自衛隊機の派遣の問題があります。いずれも国際紛争を解決する手段として、軍事力を使ってはならないという憲法の重大な違反であります。九十億ドルは今焦点になっておりますが、アメリカはその全額を湾岸戦争予算ということで計上し、戦費でないという政府の言いわけは、どこから見ても通らなくなりました。日本の役割は、世界でも先駆的な平和憲法を持つ国として、非軍事的な分野での国際協力や国際紛争を平和的に解決するために、率先して努力を尽くすことではないでしょうか。 　次に、消費税について伺います。 　消費税が実施をされ二年になろうとしています。この悪税は、一世帯平均で年間十万円を超える負担をもたらし、また、物価を大幅に引き上げました。低所得者にとっては耐えがたいものとなっております。その上、在日米軍の思いやり予算であるとか、四百三十兆円の公共投資などがアメリカに約束され、税金を幾ら国民から搾り取っても足りないような事態が起ころうとしています。待ち構えているのは、消費税の税率の引き上げであります。こうした動きを考えるとき、区長は改めて、こうした事態の中で消費税廃止の声を上げるべきと考えるわけですが、いかがでしょうか。また、引き続き公共料金に転嫁すべきでないと考えるわけでありますが、見解を伺いたいと思います。 　湾岸戦争には、増税をしてでも大金をつぎ込むのに、住民の暮らし、地方自治体の予算はばっさり切り捨てというのが、自民党政治であります。地方行革ということで、この六年間に世田谷区に当然来るべき補助金が八十六億円も削減されました。生活保護などは締めつけを強め、区内の受給者は二千四百人も減っているわけであります。そして、こうした路線を減量経営という名で先取りしてきたのが、自民党、公明党、民社党などが与党となってきた今の鈴木都政であります。革新都政時代に全国に先駆けて実施した老人の医療費の無料制度を、今度は全国に先駆けて有料化をいたしました。また、公共料金を三年ごとに値上げをする。この十二年間で延べ二百七十種類、都民一人当たり二十二万円もの値上げを行ったわけであります。また、大企業のための再開発、そして東京一極集中政策を推し進めてまいりました。その結果は、土地・住宅問題、交通問題、環境問題、ごみ問題と、その破綻は、だれの目から見ても明らかとなってきています。この東京一極集中が背景となっております土地・住宅問題、ごみ問題について順次伺ってまいります。
   　まず、土地・住宅問題についてであります。区は昨年、住宅条例を定め、住まいは人権という立場から、本格的に住宅問題に取り組むことになりました。しかし、この問題をめぐっては、今の困難に追い打ちをかけるような新土地保有税、固定資産税の増税、借地・借家法の改正などが予定されております。いずれも住む権利を脅かし、住民追い出しにつながる改悪ばかりであります。新土地保有税は、税率が骨抜きにされた上に、大都市圏では相当多数の中小企業用地、農地が課税対象になってまいります。緑破壊、中小企業追い出しが心配をされます。また、ことしは固定資産税の評価替えが予定されており、二十三区では平均三三％の値上げとなります。地代や家賃の値上げにはね返るは必至であります。地価暴騰の犯人は、大企業や再開発を進めてきた悪政の結果であります。それを野放しにして庶民に大増税を押しつけるとは、被害者から罰金を取るに等しい暴挙であります。 　さらに、借地・借家法の改正案が、この三月にも国会に提出が予定をされています。これは、財界や大企業がかねてから再開発をやりやすくするために要求してきたものですが、最大の問題は、これまでは貸し主がみずから住むなどの正当理由がなければ解約できなかったものを、土地の有効利用や立ち退き料を口実に明け渡しを認めるとなっているなど、借地・借家人の権利を大幅に制限しようとしている点であります。今でさえ地価高騰を背景に、底地買いや、法外な地代などの値上げで、泣く泣く出ていくという事態が後を断ちません。その上、このような法の改悪がなされれば、追い出しにさらに拍車をかけることになります。借地・借家法の改悪案提出が間近に迫っています。住む権利を守るという立場から、区として政府に対し、改悪をやめるよう申し入れるべきと考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。 　次に、居住者の不安を駆り立てています公団住宅、公社住宅の建てかえ問題について質問をいたします。 　公団の建てかえは、区内では既に東経堂団地が具体化されており、さらに西経堂、芦花公園など、昭和三十年代に建てられた約一千五百戸が対象になっています。最終的な家賃は三倍から四倍となります。また、公社住宅の建てかえも、昨年の夏、計画決定がされました。区内では、大蔵団地、祖師谷団地など十五団地、四千数百戸が対象となっています。これも家賃は最終的に現在の五倍にもなり、住民が大変不安を持っているわけであります。これだけ多数の世帯がかかわる問題であります。公団、公社と居住者との関係に任せて、区は拱手傍観というわけにはいきません。我が党はこの問題を何度か取り上げてまいりましたけれども、区が能動的にかかわるというような状況にはなっておりません。居住者の不安を解消し、安心して住み続けられるよう、至急関係機関に働きかけ、具体策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　この問題の最後に、区の住宅対策について伺います。 　住宅条例が制定されて以来、この間、新年度からは家賃の補助制度の実施が予定されるなど、施策の一定の前進はありました。今必要なことは、住宅条例を基本に、区の住宅対策を、現状に見合って、区政の重要課題の一つとして抜本的に強化することであります。 　具体的には、区内人口減の大部分を占めている子育て世代への住宅対策を強めるべきであります。この四年間で、三十代の減少は約一万八千人、十四歳以下の子供の減少が二万三千人と、合わせて四万一千人が減少しております。子育て世代が安心して住み続けられる世田谷をつくることは、人口のバランス、また地域の活力、こうしたことを考えても、大変に大事なことであります。この強化を求めるものであります。 　また、高齢者の住宅対策は、家賃の補助制度が発足となりますが、一方において民間の賃貸住宅は、区の調査でも、ますます貸したがらないという傾向が強まっています。区が直接供給する住宅は、これから一層充実させる必要があります。 　ところで、この間、区の住宅対策は高齢者を中心に進んでまいりました。その一方で、切実さということでは、まさるとも劣らない障害者の住宅問題はいまだ手つかずの状況となっています。後期実施計画で方針が示されましたが、実現するのは大分先の計画であります。何よりも立ち退きなどで現に困っている人が多いわけで、速やかに具体化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。積極的な取り組みを期待し、次の質問に移ります。 　次に、ごみ問題について質問をいたします。 　ごみ問題は、最終処分場の用地難や不法投棄、地球環境への高い関心とも結びついて、今、国民的な課題となっています。とりわけ東京二十三区では、ごみの最終処分をしている中央防波堤外側の埋立地があと二年でいっぱいになるということで、緊急対策が求められております。区は清掃事業を担当しておりませんが、住民のリサイクルの活動や要望を正面から受けとめ、東京都や関係機関と連携し、取り組みを強化することは時代の要請となっています。また、取り組むに当たって大事なことは、東京でごみがこんなに深刻になった原因を明らかにし、解決の方向を明らかにしながら進めることであります。原因抜きの対症療法では、問題を先送りするだけで、解決にはなりません。 　ごみ問題が深刻になった原因について、次の三点が広く指摘をされています。第一は、浪費の経済構造という問題であります。消費者のニーズ、コストを安くという名目で、かつてはほとんど瓶詰で、回収、再利用されていた酒やジュース、しょうゆなども使い捨て容器に切りかわる。使い捨て商品、過剰包装などが家庭にごみを強いている状況になっています。 　第二は、ごみについての大企業の社会的責任があいまいにされているという問題であります。有害物質を含む処理困難な製品が大量に販売され、企業から排出されるごみが、何の中間処理もされないで、丸のまま最終処分場に持ち込まれています。 　以上二点に加えて、東京のごみが予測を超えてふえた最大の原因は、東京一極集中という問題であります。トイレのない住宅は考えられませんが、ごみ対策を抜きに開発を進めてきたというのが今の都政でありました。都の報告書でも、ごみは東京が受け入れられる容量の絶対的な限界の問題となっており、的確な対応を図らなければ都市生活に重大な支障を来すと警告をしているほどであります。 　ごみ問題解決の基本は、このようにしてふえてきたごみの発生を減らし、リサイクルを促進することであります。日本共産党が、大都市の資料をもとに試算をいたしましたところ、ごみの発生源対策を強化することによって二割、リサイクルの促進で三割、あわせてごみを半分に減らすことが可能だということが明らかになりました。 　ごみの発生源対策としては、過剰包装や適正処理困難な商品の規制、企業ごみの中間処理を経ない処分の規制、家電製品など粗大ごみを企業に引き取らせるということなどであります。これらの対策には、企業や国にその規制と制度化を求めなければならない問題もあります。同時に、世田谷区としてできるごみの減量対策として、区内のスーパーやデパート、ファーストフード、商店などに、過剰包装の自粛や使い捨て容器の規制などを呼びかけるべきであります。また、トレーや牛乳パックなどの回収を呼びかけたらどうかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。 　また、リサイクルを促進させなければなりません。このリサイクルについては、大都市は、これまで全体として見れば熱心ではありませんでした。中小都市と比べて、清掃事業としての分別回収でも、また、集団回収でも大変におくれております。東京も例外ではありません。東京二十三区では、現在、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみと三種類の分別収集を行っていますが、それが資源として再利用されているのは一％にもなっておりません。資源化すれば、それだけごみとしての処分は減るわけで、そういう意味でも、都に対し清掃事業として瓶や缶、金属など資源回収型の分別収集をやるよう働きかけるべきであると考えるわけでありますが、いかがでしょうか。 　さらに、事業系のごみのリサイクルに手をつけるということも大事であります。当区では四割が事業系のごみであります。区が庁内でリサイクルを始めたように、区内の事業所に対し同様のリサイクルを求めるべきと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。 　次に、開発とごみ問題との関連について質問をいたします。 　東京一極集中がごみ問題を激化させましたが、区内でも、従来考えられなかったような大規模開発を区が積極的に進めております。ごみが大量に発生することが当然予想されます。区は、東京の今のごみをめぐる情勢、容量との関係で、この計画をどのように考えておられるのでしょうか。お考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。 　今、世田谷区は二十三区で初めてリサイクル推進課を設置し、本格的に取り組みを進めようとしています。実効ある成果を上げるためにも、リサイクルに取り組む基本的な考え、区の政策の体系化の方向などを示す条例の制定を検討したらいかがかと思うわけであります。今後の取り組みを期待し、次の質問に移っていきたいと思います。 　次に、安心した老後を保障するということで質問をいたします。 　安心した老後という場合、健康、生活費、住宅、福祉、生きがいなど、いろいろな側面があります。私がきょう取り上げます最初の問題は、高齢者の健康と医療費の問題についてであります。といいますのも、今でさえ医療費の負担は大変なのに、自民党政府はこの国会に老人医療費の新たな値上げを提案してきているからであります。八三年に老人医療費が有料化されて以来、二度目の値上げであります。今回の値上げは、外来が一月八百円が千円に、入院は一日四百円が八百円、倍になります。さらに、患者負担を医療費の伸びに応じて自動的に引き上げるスライド制を導入しようとしています。海部総理は、負担増はお年寄りの生活に支障のない範囲と述べています。しかし、これほどお年寄りの生活実態を無視した話はありません。この計画が報道されたとき、私のところにも、ある八十歳になる婦人の方から、これだけは何とかやめさせてほしい、こうした訴えがありました。この方の生活を聞いてみますと、収入は年金の月八万五千円のみ。家賃二万四千円を払うと、今でもきりきりの生活で、これで医療費が上がったのでは本当に暮らしていけない。二百円の値上げと言うけれども、大変だと言うわけであります。 　この婦人の声は例外的なものでしょうか。そうではありません。区内の国民年金受給者の平均は月約二万四千円であります。また、高齢者の実態調査でも、区内のひとり暮らし高齢者の一六％が年収百万円以下となっております。このような実態のため、今でもお年寄りは、体のぐあいが悪くなっても、病状が悪化するまで医者にかかるのを我慢しているという実態が広くあります。厚生省の調査では、お年寄りの六割が何らかの病気を抱えていながら、実際に医療を受けている人は三人に一人となっています。今でもこのようなわけですから、値上げをされたら、これが与える影響はお年寄りと家族の負担を耐えがたいものにし、ますます医療から遠ざけることになります。今の日本を築き上げてきたお年寄りにつらい思いをさせる政治であってはなりません。区長は、老人医療費の値上げについてどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。お考えがあれば、述べていただきたいと思います。 　日本共産党区議団は、これまでも政府に対し、老人医療費の無料化復活を要求してまいりました。同時に、区に対しては、老人入院見舞い金制度の創設を要求してきたわけであります。こうした中で、四月より寝たきり高齢者見舞い制度が発足する予定であります。一歩前進でありますが、対象者が寝たきりに限られているなど、我々が求めてきたものから見れば不十分であります。高齢者が安心して医療を受けられるよう、老人入院見舞い金制度へと発展させるべきと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。 　第二の問題は、待機者に見合った特別養護老人ホームの建設をということであります。今の日本の劣悪な福祉の中で、寝たきりの高齢者や痴呆の高齢者がふえ、区内の特別養護老人ホーム待機者は三百五十四人と、ますますふえております。現在区内にある特別養護老人ホームは六施設、四百二十五ベッド。ことしは友愛十字会に開設が予定されていますが、今は区内はもちろん多摩地域を申し込んでも、なかなか入るのが難しいというのが現状であります。ところが、今後四年間の区の計画を見ますと、現在用地の確保ができている百人規模の区立特別養護老人ホームの建設と、第二区立特別養護老人ホームの用地確保ということであり、今、待機している人さえ収容し切れません。区はどこに目標を置いて建設計画に取り組んでいるのか、まずお伺いをいたします。 　東京都は、今回の第三期長期計画で、待機者の早期解消を図るということで、現在の入所定員のほぼ倍に当たる建設計画を出しました。区も、待機者の解消を図るということを目標にすべきではないでしょうか。当面、総合支所ごとに特別養護老人ホームの建設の計画を持つべきではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。 　最後に、今後の区政運営に当たり、一言我が党の見解を申し上げます。この間、区民生活を取り巻く状況は、国政と都政の二重の悪政のもと、消費税の導入、老人医療費の有料化や健康保険の改悪、土地・住宅問題、環境の悪化と、表面の豊かさとは裏腹に大変深刻な事態であります。また、地方自治体をめぐっても、自民党政治は、自治体がその本旨−−−自主性、自立性に基づいて行政を運営することに対し、地方行革の押しつけ、補助金カットなど、多くの規制を加えてきています。このような中で、だれもが安心して住み続けられる世田谷の実現のため、区長は住民と力を合わせ、住民こそ主人公の区政を勇気を持って進めることが、いつにも増して求められております。 　大場区政は、十六年前、日本共産党、社会党、地区労などによる明るい革新区政をつくる会を母体に誕生し、革新の政策協定のもと、それまでの自民党区政にはなかった住民本位の積極的施策を展開してまいりました。それは、がん検診体制の充実、保育園の増設、新樹苑や老人借り上げ住宅の推進などの福祉施策の前進、また、街づくり条例や自然環境保護条例、住宅条例などに見られる住民本位のまちづくり施策の展開、さらに平和都市宣言による平和施策や文化事業の推進、区民集会施設の積極的推進などであります。 　一方、区長が区民の立場に立って行動していないのではないかと率直に是正を求めてきたものも幾つかありました。この四年間を見ますと、消費税に対する区長の態度、地元の振興組合から、大企業本位の再開発との声が出ている二子玉川や三軒茶屋の再開発、授産場の廃止、縮小の提案、教育の場にふさわしくない学校警備の機械化などがそれであります。これらについて、住民本位の施策ではないという大きな声があることを、区長はしっかりと受けとめていただきたいと思うわけであります。 　また、日本共産党として見直す必要があるのではないかと思うものに、基金積み立ての問題があります。今年度末で積み立て基金は、財調基金が百六十一億円、特定目的基金が十四種類、四百四十三億円、合わせて六百四億八千万円となっています。八六年の基金総額が八十二億四千万円でありましたから、この四年間に実に七・三倍になっています。背景には、税収がふえた一方、地方行革のもと、住民サービスを拡大することが、予算でも、体制でも抑えられてきたということがあります。我が党は、積立金制度一般を否定するものではありませんが、現状は余りにも過大になり過ぎているのではないかと思うわけであります。 　積み立ては節度を持ったものとし、福祉や住宅対策の充実など、区民の切実な課題実現のために使用するべきと考えるものであります。大場区長が区民の声をしっかりと受けとめ、国や都の悪政と闘い、区民の暮らしと福祉、平和を守るために努力することを期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長（大場啓二　君）　国際紛争は武力解決ではなくというお話でございました。湾岸戦争が事実上終結したことを歓迎する一方、多くの人命が失われるとともに、地球環境への影響が心配される武力による国際紛争の解決は、何としても避けるべき事態であったと考えております。 　平和的解決を実現するためには、日ごろから市民レベルでの交流や、平和の尊さを訴えるＰＲの企画など、多彩な事業を積極的かつ持続して推進していくことが大切であります。したがいまして、平和都市宣言をしております世田谷区といたしましては、これまで培ってまいりました平和を希求する声にこたえる施策の一層の展開を通じて、世界平和に貢献してまいりたいと考える次第であります。 　消費税についてお話がございました。消費税につきましては、区議会において平成元年三月、国に対し、区民の生活を脅かすことのないよう提出された意見書にもありますとおり、私も、廃止を含めた抜本的な見直しを国へ働きかけてまいりました。国会においては、消費税の見直しについて検討を重ねておりますが、現時点におきましては結論を見ておらず、審議の促進を期待してやみません。したがいまして、当面、現行制度の枠組みの中で、福祉、教育といった施策を中心に、実施可能なものについては区民の皆様へのサービスの後退のないよう十分配慮し、最大限の努力をしていきたいと存じております。また、国に対しては引き続き廃止を含めた見直しについて働きかけていきたいと考えております。 　借地・借家人法案の問題につきまして、政府に申し入れをしろというお話でございました。このたびの借地・借家法の改正については、法制審議会の改正要綱が既に決定されていると聞いております。それによりますと、今回の法改正は、地価高騰の現状における土地・住宅対策として、宅地や賃貸住宅の供給増に結びつくことを期待したものであります。今後、改正法案が決定され、国会審議を経ていくことになりますが、その推移を注意深く見守ってまいりたいと思っております。 　区といたしましても、法改正に伴う不安を解消し、当事者間のトラブルを予防するために、相談機能の充実などを含め検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも土地・住宅対策を区の重点課題として強力に推進し、区民が安心して住み続けられる世田谷区の実現を目指してまいりたい、このように思っております。 　また、高齢者福祉の充実につきまして、老人医療費の問題が出てまいりました。予定されている老人医療費の自己負担額の改定は、通院一カ月八百円を千円に、入院一日四百円を八百円に改めようとするものであります。ただし、低所得者の入院一日三百円、二カ月を限度とするものにつきましては、現行どおりと据え置きされております。これは、医療を受ける方々と受けない方々との間のバランスや、若年層と高齢者層との間の負担のバランスなどを考慮し、低所得者への配慮も加えながら、自己負担を引き上げようとするものであるとされております。 　今回の制度改革案は、同時に在宅の寝たきり高齢者に対する訪問看護が、老人保健法上の事業として創設されること及び老人保健施設や介護体制の整った老人病院の医療費に対する公費負担割合が、三割から五割にアップされることとセットになっているものでございまして、高齢者の負担のあり方については、だれもが安心して老いることのできる制度とするよう、各方面で十分論議が尽くされることを期待いたしている次第であります。 　　　〔助役吉越一二君登壇〕 ◎助役（吉越一二　君）　私からは、ごみの問題と、高齢者福祉の中で何点かお答えをいたしたいと思います。 　まず最初に、過剰包装の自粛や、トレーの回収等を呼びかけろというお話がございました。お答えいたします。 　近年の大幅なごみの量の増加の一因としまして、商品の過度の包装や使い捨て容器等の増加が、お話にもありましたように大きな問題となっております。こうした問題に対する法的な規制につきましては、現在、国の段階で関連法案の整備を検討中と聞いております。トレーの回収につきましては、国の指導を受けて、百貨店協会やチェーンストア協会などの関係団体が検討を開始しているとのことでございますし、一部のスーパーで回収を実施しているようでございますが、再生利用の技術開発や、コストの面でまだまだ問題があるようでございます。 　区といたしましては、商店連合会、工業会など各産業界に対しまして、いろいろな機会を通じて、適正な包装や過剰包装の自粛を要請してまいりましたが、今後ともこうした働きかけを行ってまいりたいと思います。いずれにいたしましても、ごみを減量し、リサイクルを推進するためには、消費者、事業者、行政が提携していくことが必要不可欠でありますので、積極的に協力を求めていきたいと考えております。 　次に、障害者の住宅対策についてのお話がございました。お答えいたします。 　ノーマライゼーションの実現に向けて、地域で暮らす障害者にとって、住宅は最も基本となる条件の一つであると強く認識をしております。障害者住宅は、高齢者住宅のように単身で自活できる方を対象としたものと異なりまして、障害の種類、程度により多様なニーズがございます。それらを可能な限り把握し、障害者の個々のニーズにこたえた施策を展開するための手法等の検討は複雑なものがございます。住宅関連施策の基本的な考え方としては、住宅そのものを供給すること並びに住宅環境を改善していく方法とがございます。 　まず、住宅の供給につきましては、平成三年度から、障害者の多様なニーズを分析し、区に移管になる都営住宅の中での障害者向けの枠の拡大、借り上げ等、障害者住宅の確保の具体的実現に向けて検討すべく、後期実施計画で取り上げているところでございます。 　次に、住宅環境の改善としては、これまでの住宅の設備改善助成の拡充とともに、住みかえ家賃の助成等もその一環として、平成三年度実施に向けて、都との整合性を図りながら検討しているところでございます。 　次に、寝たきり高齢者に対する見舞い制度、これを入院見舞い金制度へと発展させるべきだというご質問がございました。お答えいたします。 　平成三年度から区独自の新規事業として、寝たきり等高齢者見舞い品支給制度を実施する予定でございます。この事業は、七十歳以上の寝たきりの方の病苦をなぐさめ、激励し、生活に潤いを持たせることを目的として、見舞い品として、区の商店街振興組合連合会等が発行する商品券等を贈呈すべく検討をいたしております。入院見舞い金制度につきましては、高齢者在宅福祉サービス検討委員会におきまして、福祉事業の一環として位置づけできないか検討をしてまいりました。老人保健法の制度の趣旨などの問題もありまして、委員会としての方向づけについては結論を得るに至っておりません。高齢者の入院見舞い金制度については、福祉と医療についての考え方の整理など、なお研究すべき課題があるものと考えております。 　次に、特養ホームの建設につきましてご質問がございました。お答えいたします。 　平成三年一月末日現在、特養ホーム入所者数は九百十一人、待機者の数は三百五十四人となっております。後期高齢者の増加が著しい一方、家庭による介護機能が低下し、家族だけでは介護し切れなくなりつつあるといった社会情勢の変化があり、寝たきり高齢者等の増加による特養ホームへの入所需要は引き続き高くなるものと考えております。 　現在、区内の特養ホームとしては、社会福祉法人による六カ所が設置されており、また、一カ所が区の助成により建設中であり、さらに区立一カ所が準備中でございます。特養ホームについては、まず待機者の解消を図ることが必要であり、将来需要に対応した計画のもとに整備していく必要がございます。そして、特養ホームは単なる入所施設としてではなく、在宅福祉サービスの総合的な展開の拠点として整備することが重要と考えております。今後の整備に当たっては、寝たきり高齢者等の発生を予防するため、高齢保健事業、機能回復訓練、医療体制や家庭での介護を容易にするための在宅福祉サービスの充実に努めるとともに、地域的な配置も含めて、社会福祉法人への助成や、区立による特養ホーム増設の検討をしてまいりたい、このように考えております。 ◎建築部長（谷田部兼光　君）　公団、公社住宅の建てかえについてのお尋ねがございました。公団、公社では、昭和二十五年から三十年代前半の建物につきまして、居住水準の向上を図り、良好な住宅を供給すべく建てかえ計画を進めているところでございます。 　お話にございましたように、区内では公団が当面四団地を予定しておりまして、東経堂団地では、居住者の方々との調整が行われているというふうに伺っております。区では、将来の建てかえを予想しまして、各団地の周辺環境の把握及び今後のあり方などを検討するために、昭和六十三年度から二年かけまして、世田谷区内における公団、公社住宅のストック調査を行ってまいりました。これをもとに、今後はこうした団地の建てかえに際しまして、住民の方が安心して住み続けられるよう、土地価格を顕在化させない家賃への配慮や、良好な住環境の整備、さらには公営住宅階層の都営住宅への住みかえなど、区の住宅政策との連携をより一層密にした対応を行うよう、公団、公社の各事業者や関係機関に強く働きかけていきたいというふうに考えております。 　次に、ファミリー層への住宅対策が急務とのご指摘がございました。当区の住宅政策のあり方につきましては、その骨格を住宅条例に定めたところでございまして、現在、具体的な施策を積み上げているところでございます。基本的には、住宅、住環境の水準を確保するとともに、高齢者などが安心して住み続けられること、さらにはファミリー層が適切な人口構成のもとで定住できることなどを目標として、供給とか誘導を考えておるわけでございます。住宅の供給につきましては、東京都や住宅・都市整備公団などとの連携、地域特別賃貸住宅や区立住宅の建設、さらには民間の借り上げ住宅の活用など、多様な方法によって住宅の整備を図っていきたいというふうに考えております。また、都営住宅の移管を行いまして、既に三団地、四十八戸を区営住宅として管理を開始いたしました。今後、戸数の増加等を図りまして、高齢者、障害者、あるいはファミリー層への住宅供給にも努めてまいりたいというふうに考えております。 　一方、世田谷区に建設される住宅の大多数は民間住宅でございますので、これを適切に誘導していくことが今後の住宅施策の重点と考えられます。そのための手法につきましては、現在、調査研究を行っているところでございます。具体的には、建設費の融資あっせんですとか、利子補給などの資金的な援助や、設計や、賃貸住宅経営に関する相談などが考えられるわけでございます。 　さらに、現在、まちづくりに協力している方々や高齢者を対象にいたしまして行っている借り上げ住宅の拡充や、国において新たな制度化を予定している借り上げ住宅に対する補助制度の活用など、あわせて検討して、住居費負担の軽減化を図るなど、施策の具体化に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◎生活環境部長（新井一郎　君）　都に対し、資源回収型の分別収集をやるよう働きかけるべきだが、どうかというご質問でございますが、現在、東京都では、可燃ごみ、分別ごみ、粗大ごみの三つに分けて収集しております。分別ごみにつきましては、分別処理センターへ搬入され、選別処理を経て、減量化、省資源化された後、不用物について埋立処理されております。しかし、全体的に見れば、東京都の収集方法は、ごみとしての収集であり、ごみと資源とを区別するための分別収集ではございません。このため、東京都では、ごみ会議を設置し、ごみの減量化行動計画を策定するなど、リサイクル型都市づくりを目指しておりますが、区におきましても新しい世田谷方式のリサイクルシステムを開発するなど、東京都と協力しながら分別回収、資源回収に努めてまいりたいと考えております。 　次に、区が関与する大規模開発の中で、ごみとの関係をどう考えているかというご質問でございますが、大規模再開発に対するごみ問題が大きな都市問題となっていることは、十分認識しております。この大規模再開発から出るごみの発生源対策につきましては、東京都の規則によりまして、知事へ届け出を義務づけられております。区といたしましても、事前に関係機関等と十分な調整を図りたいと考えております。また、再開発後の事務所などからのごみの問題につきましても大変心配されるところでございますので、事前に事業主体に対し、ごみの減量、リサイクルなどの処理システムの開発、導入などを強く要請してまいります。 　次に、ごみ問題に本格的に取り組むに当たって、基本となるリサイクル条例を検討したらどうかというご質問でございます。ごみの減量やリサイクル問題に積極的に取り組むためには、行政、区民、企業が一体となり、責任と役割分担を明確にして取り組むことが必要と考えております。 　ご質問のリサイクル条例につきましては、東京都の方にも条例の制定を求める、たくさんの都民の皆さんが署名活動をなさっておると伺っておりますが、区の後期実施計画におきましては、平成三年度にはリサイクル推進要綱を策定し、進捗状況等を見きわめた上で、平成五年度までにはリサイクルの指針もしくは条例といった形でつくってまいりたいと考えております。 ◆一番（田沼繁夫　君）　今いろいろお答えいただきました。住み続けられるということで、先ほど借地・借家人の法の改正の問題がありましたけれども、今ちょっと私が納得できないのは、いろいろ相談機能を充実させるということで、やはり住んでいる方が、それが脅かされる、その相談というより、むしろその人たちがやはり安心して住めるように、そういう方向の努力といいますか、出てきたものをどう相談するかということではない、そうしたものをやはり期待するわけです。 　それから、全体にかかわってくるわけですが、きょうも区長さんから五期目への挑戦というお話がありました。やはり、今、自治体に対しては、この間、国のいわば臨調行革、地方行革ということで、いろいろな、私たちの言葉で言えば上からの締めつけといいますか、先ほどの補助金カットとか、いろいろな問題があって、やはりこういう問題についてどういう態度をとっていくかということが問われていると思うんですね。具体的にも、例えば最近、学童クラブの定数の削減問題が祖師谷の学童クラブで出ました。結局これは、ことし新しく学童クラブが二つできる。その職員との絡みの問題があるというのは、はっきり区側も認めているわけなんですね。こういう問題がやはりあるわけで、そういう大きな流れといいますか、そういう中で自治体が本来の役割を発揮していくということが、改めて今問われているのではないかと思います。 　きょう、いろいろ質問いたしましたけれども、私は改めてそういう意味で、住民の期待を担って、自治体の役割を発揮していただきたいということをお願いいたしまして、きょうの質問を終わります。（拍手） ○議長（原田正幸　君）　以上で田沼繁夫君の質問は終わりました。 　　　───────────────── ○議長（原田正幸　君）　次に、民社党・無所属クラブを代表いたしまして、六番長谷川七郎君。 　　　〔六番長谷川七郎君登壇〕（拍手） ◆六番（長谷川七郎　君）　私は、民社党・無所属クラブを代表いたしまして、質問と意見を申し述べさせていただきたいと思います。私が最後でございますから、いましばらくおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。 　私は、大場区政五期目の取り組みについてという課題でタイトルをつけまして、幾つかの項目について質問と意見を述べさせていただくわけでありますが、質問に入る前に、大場区長の十六年間の実態を少しく私なりに数字をもって見詰めさせていただきました。 　世田谷区の後期実施計画の中に、第三章として区政の実績、昭和五十年度から平成二年度、五十年度から五十三年度が胎動の時代というところから、実践の時代を経て実現の時代、こういうタイトルで今日十六年間、区政を進めてこられたわけでありますし、私どもも及ばずながら大場区政を支えてきた一人として、会派としてお手伝いをさせていただいてきたわけでございます。 　新しいこれからの問題につきましては、区長さんが「ヒューマン都市世田谷」の実現を目指してということで、きょう冒頭に招集あいさつをなさったわけでございます。私は、これを今それぞれ読み上げる意思は毛頭ございません。区長さんが昭和五十年から一体どのぐらい、どういう形で数字が出ているのだろうということで、数字として見られるものを幾つか調べてみたわけでございます。 　もちろん、一部ではございますが、例えば子供たちの児童施設については、児童館につきましても六から二十個増館をされておりますし、今お話がありましたが、学童クラブも十四あったものを四十三という数字にこの十六年間にしております。最近は、子供さんの数が大変少なくなりましたけれども、区立保育園が三十五から五十四という数字も出ております。あるいは行政の中の地域との関係の中では、集会施設が大変ふえております。区民会館が三から六、区民センターが二から九、地区会館が十一から三十七、敬老会館は四から五という数字であります。集会所にいたしましては、一つだったものが二十三、区民フロアーは二十三カ所、それぞれつくってきたわけであります。 　あるいは文化施設にいたしましては、ご案内のとおり、美術館、次大夫堀公園民家園、岡本公園民家園、あるいは婦人会館、池之上青少年会館、教育会館、地域図書館、自動車図書館・貸出センター、まちかど図書室、こういったことがつくらてきているわけでございます。 　一方、福祉の問題につきましても、五十年以降つくった施設というのは、きょうもお話に出てまいります新樹苑、あるいは老人会館、高齢者住宅、民間特別養護老人ホーム新設が五、高齢者在宅サービスセンター、総合福祉センター、三宿つくしんぼホーム、そのほかボランティアセンター・ビューローなどもございます。区民の保養施設としては、保養所は三が二に、指定保養施設は、これはゼロだったわけでありますが、七カ所、区民健康村、これはビレッジでありますが、川場村に二、こういう形で数字が物語っているんだろうと思います。 　世田谷区政は、全国の中の珍しい世田谷区でございまして、それは先ほど来お話もございましたが、八十万も区民の人口がおって、オール与党という議会は、議会でそういう支持をしている首長さんというのは、恐らく日本の中でももうないんじゃないだろうか。地方へ行けば、小さい村、町等へ行けばあるかもしれませんけれども、この十六年間、スタート時ではそうではなかったわけでありますが、実質的には、十六年間オール与党だと言っても過言ではない形で区政が推進をされてきたということは珍しいケースだろうと思います。 　ただ、オール与党といいますと、皆さん、おわかりのように、これはやっぱりいい面と悪い面があるわけでありまして、一番の欠陥は緊張感がないということであります。緊張感がなくなるということだろうと思います。そういう意味では、先ほどの議員さんの発言などは、しばしばこういう議場において、あるいは委員会その他において、緊張感を持たらせていただいている一つの要因になっているのではないだろうか。そういう意味では、それぞれ各会派の議員さんがそういう点に十分、私どもも気をつけてまいりましたし、この十六年間振り返っても、そういう意味では区長初め理事者の皆さん方が大変緊張感を持ちながら、この十六年間の区政にしてきたということは大きな経過が一つあるのではないだろうかと思います。 　もちろん、区長さんの政策というものが中心にならなければいけませんし、また大場区長さんの場合には、大場区長の人柄がこういうことをつくらせている経過かなというふうにも私は思っております。いずれにいたしましても、八十万区民の大きな区政を大場区長が先頭に立って進めているわけでありますから、ぜひとも従来ご活躍いただいた経過を踏まえて、さらに四年間、今後大いにひとつ区政を推進していただきまして、区民の皆さんから喜んでいただけるような区政の実現を目指していただきたいものだと思います。 　そういった中で、六千人体制ということをよく言われてまいりましたし、今度、地域行政制度をこの四月一日に発足させるわけでありますが、しばしばこの六千人については、体制を崩さないでぜひやっていきたいということでお話を承っておりましたし、現実にはまさに今日、そういう姿勢で臨んでおられますので、今後とも、私はこれが一つの歯どめだろうと思いますから、いつか必要な場合は、やっぱり議会と十分ご相談いただきながら、これはもっとふえるときもあるかもしれませんけれども、できる限りこの歯どめを守ってこれからも進んでいきたい。 　やっぱり今の区政の基本は、職員さんの数をできるだけふやさないということも、大きな一つの大切なことだろうと私は思います。これも、こういうものを幾つか、それぞれ自分の心に戒めながらぜひひとつ区政に進んでいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　質問に入りますけれども、最初に、重度障害者福祉のあり方について、ご質問をさせていただきます。 　きょうは、各会派の方々からも、障害者の親亡き後の対策ということで質問もございました。この点について、今から親亡き後の対策とは一体何なんだとよく言われておりましたけれども、ついせんだってまで、親亡き後の対策とは一体何なんだ、具体的にそれがどういうことなのかということで、担当部長さん、あるいは課長さんも、一体具体的に何がどうなんだということで随分研究もしていただいたし、それぞれ関係者にいろいろ声を聞いていただいてきたわけであります。 　いろいろあるでしょうけれども、今言われていることは、一つは、介添え制度の確立であります。介添えをする人の制度を確立をしてもらいたい、これが一つであります。いま一つは、これは蒸し返しになって恐縮でございますが、九月議会でも代表質問で私がこの点について質問した経過がありますが、なかなかご理解しにくかった点もあるし、当日いいお返事をいただけるかと思ったら、余りいいお返事もいただけませんで終わっておりますので、蒸し返して、この問題についても触れさせていただきたいと思いますが、区内にミニ療護園の新設をしていただきたい。それから、都の療護園を増設することについて、区長会、あるいはその他の関係機関で都に対して要望していただきたい、こういうことでございます。 　まず最初に、介添え制度でございますが、お年寄りの介添えが大変だ、家族が苦しんでいるということを各議員さんもよくおっしゃいますし、私も、それぞれお年寄りを抱えている家庭は大変だなと思います。しかし、障害者の子供を生まれたときから、それこそ自分が死ぬまで、子供が残るのが通例でありますが、背中にしょい、担いで一生介添えしていかなきゃならない。これも大変であります。しかも母親が主に当たるわけでありますが、年をとってきて、母親自身がもう七十歳、あるいは七十歳を超えてしまう。それにもかかわらず、障害者の子供と一緒に、朝、食事から二十四時間ついて、母親がもう老人ホームに入りたいと思っても、障害者の子供がいるから入れない。二人で苦しんでいる、これが実情であります。 　現在、私も知らなかったんですが、さっきどなたかの質問に、障害者のニード調査をされたというお話がございました。私は、そのお話を聞いて、ああ、そういう調査をされたのか、いい調査をしていただいたなと思いました。さっきは住宅の問題について数字を挙げておられたようでありますが、ほかの調査もされたのだろうと思いますけれども、ぜひ私は見せていただきたいと思います。 　重度障害者に介添え人がいない。本来、一番困っている子供、あるいは家族に対して、そこのところは手が抜けているわけですね。今まで重度障害者の介添えについては、全部手当で国なり都、あるいは区が支給をしてきております。お金で、いわゆる手当を出しているということであります。 　今から十年ぐらい前、もう十年以上になりますか、この第二庁舎の下で、一階に障害者の子供たちが座り込んだことがあります。泊まり込んだときがあります。あのときは役所の中が大変緊張されて、嫌な空気になったわけでありますが、たしか三日間ぐらい泊まり込んでいたと思います。あのときの問題が、振り返ってみますと、介添え人の身分保証をしろということが中心で要求を出してきた経過がございます。今日、十年以上たったわけでありますが、いまだにこれが現実には改善をされていないわけであります。今までどうしていたのか。今までは、大学へ行って学生さんにお願いをしたり、近所の方にお願いをしたり、いろいろなことをしながら、それぞれがしのいできたわけであります。 　最近は、皆さん、ご存じのように、お願いしたくても、もうお願いされる人がいなくなっちゃった。今日の社会では、人を雇うのが大変だということでございますが、これはそういうボランティアをやる人がいなくなったのかなということも一つありますけれども、今は幾らお願いをしてもいないというのが実情であります。それで困っているのであります。今までは何とかやってきた。家族や、あるいは手助けの方に頼ってやってきたのでありますが、それができなくなったわけであります。障害者の介添えは、どうしても体力が必要であります。したがって、ふれあい公社でやっているように、お年寄りの介添えというものとちょっと違うわけであります。それが介添えの問題であります。 　それから、都に対する療護園、あるいはミニ療護園の新設については、もうここでは触れません。触れませんけれども、前回触れておりますから、ただ親が死んだり、子供だけというのがさっきの調査の中でもございましたけれども、これが行くところが今ないんですよ。大体障害者の施設というのは、一体どういうことがいいのか。私は、老人の方の施設と全く同じでいいんですと。特別養護老人ホームがあり、老人ホームがあり、それから少し元気な方は生きがいの施設もあるし、デイホーム事業もあれば、家についても住宅、新樹苑なり、そういうものがあるわけですね。重度障害者の場合は、全く同じ施設の姿でいいわけです。 　その中で特別養護老人ホームに当たるようなものが、障害者で言うと療護園という施設なんです。これは国の法律で決まっておりまして、定員が百名以上で、都道府県が設置義務があるわけですが、これが東京都でも六カ所しかありませんし、さっきの方が多摩の方へ老人ホームを頼んでも区内は入れない。多摩の方も入れなくなった、こういうお話でございますが、長野県、山梨県へ行っても入れないのが実情であります。そういう意味で、これは今までなぜ自治体でこれができなかったか。どっちもこっちも今は法外事業なんですよ。国や都で、法律なり条例で、この事業は決めていないわけです。 　したがって、世田谷区にお願いをすると、区は法外事業としてやらなきゃならない事業なんです。さっき区長さんからお話がありました。世田谷区に住んでよかったな、そういう世田谷区政をつくっていきたい、あるいはニーズにこたえてやりたいというお話が冒頭にございました。新樹苑も、全くそういう意味合いでできた施設だと思います。重度障害者は救いの手を待っているわけでありますから、区長、ぜひ新樹苑と同じように、銭はかかりますけれども、突破口として世田谷区が介添え制度なり、あるいは療護園、ミニ療護園についてはつくってやっていただきたいということを特にお願いをしておきたいと思います。 　次に、放置自転車対策等への住民参加について申し上げます。 　先日、私は、烏山の地下駐車場を訪ねました。あそこの地下駐車場は、自転車が千台ぐらい入るそうであります。当日、私がお邪魔しましたら、先月だと思いますが、きょうは約五百五十台入っていますよというお話でした。月によって違いますけれども、今ごろですと五百台から六百台ぐらいの間だ、こういうお話でございました。したがって、約半分ちょっとは皆さんが利用している。 　上へ出て歩道を見ますと、あそこは北口の区民センター側、あそこでちょっと数えてみましたら、自転車が百三十台ぐらいありました。マイカーの銀行側を数えてみたら、約百台置いてありました。それから、烏山の駅の方へ行きまして、踏切から左の方、芦花公園の方を見ましたら七十台ぐらい自転車が置いてありました。右側を見ましたら、百三十台ぐらいずうっと駅舎のわきにございました。私は、南口の方までは見ませんでしたけれども、これは一体管理がこれでいいのだろうか。 　地下駐輪場をつくるときに、委員会で私が一人、消極的な意見を出した経過がございます。当初からあそこは、今度の駐輪場をつくっても、全部入り切れるわけはございません。したがって、後の管理をどうするのか、その辺のことがきちんとされないと、私が消極的な発言をしていたのは、そこに原因があったわけでございます。 　放置自転車の解決には、皆さん、ご存じのように、一つは、駐輪場をどんどんつくっていかなきゃなりませんね。これは駐輪場の建設をすることが大事であります。いま一つは、電鉄や大型スーパー、商店街など、いわゆる企業者の協力がなくてはだめですね。三つ目には、住民の協力がなくては絶対にこれはうまくいきません。私も、交通対策委員会で、当初この問題に携わせていただいた者でありますが、例えば十分以内のところは健康のために歩きましょう。あるいは駐輪するときのマナーは、ひとつ守ってくださいよ。こんなこともチラシをつくって、二十三区の交通対策委員長会で添付をした経過もあります。 　いずれにしても、このことはだれでもが最初から理解をしていることですね。その対策は実際どうなっているのかというと、駐輪場の建設、皆さんもご存じのように、自治体は一生懸命やっていると私は思いますよ。この三者の中で、一番一生懸命やっているのは自治体だろうと思います。それから、企業者は一体どうなんだろう。いまいちではございますけれども、それぞれ京王線にしても、あるいはその他の関係者にしても、一生懸命やっているとは思いませんけれども、まあまあ、三つのうちから言えば真ん中だ、こういうことでございます。
   　しかし、住民の協力については、幾ら探しても、残念ながら私は余り耳にしたことがないんですね。なかなか見つからないんです。違うでしょうか、皆さん。私は、この三つを比べて、住民と企業者と自治体、放置自転車の対策について一番不熱心なのはだれか、あるいは非協力的なのはだれかと言えば、残念ながら住民側と言わざるを得ないんですね。 　また、さっきもお話がありましたけれども、不法駐車についても、狭い道路をさらに狭くしているのが実態でございますね。世田谷通りでも、バスが片側通行でとまっていなけば交差ができないというのが日常茶飯事じゃございませんか。我々が、区が一生懸命道路をつくっても、狭くしているのが実態であります。最近の不法駐車は、私だけではございません。きょう、どなたかも、前任者がここでおっしゃっていましたね。目に余るものがあると思います。さきの議会でもそうですね。各会派から、この問題については指摘をされておりました。区政の主人公は住民であります。住民参加の自治が叫ばれています。そのとおりであります。まことにそのとおりであります。 　しかしながら、区政に声を反映させる、物を申すことだけが住民参加と思ったり、税金を納めれば、あとは一切区がやるだろうということは、私は間違いだろうと思います。区民のための行政を行うためには、区民として社会のルールをまず守ることであります。体を動かして住みよい世田谷をつくり、知恵を出し合って効率よい世田谷行政を進める、こういうことがなくてはなりません。大変難しい問題ではありますが、以上の点について考え方があったらお聞かせいただきたいし、この問題については私ども議員も責任があると思いますよ。私も十分反省をいたしております。 　次に、区内の交通問題について触れさせていただきます。 　二十三区内でＪＲの駅のないのは、世田谷区と練馬区だけでございます。世田谷区内には、中央を新玉川線、これは都心に向かってでありますが、左端には京王、小田急線であります。右端は大井町線、八十万区民の足としては大変虚弱であります。これはどなたもわかっているわけであります。後期実施計画にも、交通環境整備として事業内容、事業手法が記載されていますが、環状八号線へのモノレール計画の建設の促進は、しばしば区長からも聞かされておりますけれども、ぜひひとつ実現方に向かって努力をしていただきたい。 　また、区内の路線バスの企業者の既得権の調整をしないと、なかなかバス路線がうまくいきません。新玉川線ができたときに、東急は特に新玉線と並行して渋谷へ向かっているバスは随分整理したんです。ところが、新しい駅に向かって、さらにバスを回すということはしておりません。二、三ありますけれども、新玉川線ができたということで、そういうバス系統の路線変更はしていないと思っております。駅や行政施設、団地などを点にして、ひとつ循環バスの新設をぜひやっていただきたい。これをやると、随分区民の足が変わってくるだろうと私は思います。これをやるには、積極的な大運動を展開しませんと、なかなか企業者も腰を上げないだろうと私は思います。強い意気込みがなければ、区民の大切な足はいつまでたっても確保ができません。区長さん、ぜひご答弁いただければありがたいと思っております。 　これからの自治体は、ごみと交通が大変問題になるだろう。ぜひ選挙のときもお使いいただきたいと思いますが、この問題を表題にして、各自治体がそれぞれこの点について頑張るんだろうというふうに言われております。ごみ問題について少しく触れさせていただきます。 　省資源、リサイクル推進課をつくられて、後期実施計画でも対応を提示されております。けさ、冒頭の小谷先生からも、ごみ問題について総合性が必要である、こういうことも言っておられました。また、他の会派の方々からもそれぞれごみ問題については指摘をされておられます。私はちょっと視点を変えて申し上げてみたいと思いますが、今、毎日ごみは出しているわけですよね。燃えるごみは週に二回ですか。三回ですか。失礼しました。やっぱり家庭の奥さんはよく知っていらっしゃる。失礼しました。三回燃えるごみが出ているわけですね。燃えないごみは一回だろうと思います。粗大ごみは月に一回か二回ですかね。そんな感じだろうと思います。私の住んでいるところは大蔵でございます。公園のすぐわきでございます。かつて、ごみはポリの箱に入れて出さなければ収集しない。町会からも、そういう回覧板が回ってまいりました。最近は、あのポリ箱はほとんどなくなってしまいました。私のところだけではないと思います。区内全部だったと思います。そうすると、どうするかというと、黒い袋へ入れて、大体出すわけですね。出す場所も大体道路です。道路で、人の立っていない、お家の塀の外だとか、あるいは空き地になっているところへ大体、道路へ出していらっしゃる。どこでも大体同じような姿だろうと思います。 　そこで、私のところなんかはカラスがいっぱい来ますから、いたずらしに来るわけですね。すぐひっちゃぶいちゃうんです。散らかしちゃいますね。ですから、出すとき、今度は奥さん方が知恵比べであります。中には、傘を差しておけば鳥が来ないだろうというので、ごみのところへ棒を差して、傘を差してみたり。これもだめのようでしたね、見ていると。カラスがちぎっちゃいますから、ごみがみんな散らかっちゃう。今度、そうなると奥さんはボール紙を用意しまして、大きいボール紙を用意してきて、黒い袋の上へボール紙を今度置いて行かれる。言うなれば、ごみのカラスと奥さんの知恵比べ、こういうのが実態でございます。散らかったごみは、年配のおばあさんが近所にいる方は、大体その方が掃除をされているようであります。中には、いなければ散らかしっ放しですね。風にそのうち飛んでいきますから、それであときれいになる、こういう感じでございます。 　私は、都でやるから、区でやるからではなくて、いずれにしても、収集についてはそのうち区に移管になるんでしょうけれども、私は、ごみ問題で今直接タッチしているのは建築課だけだと思うんです。なぜかというと、マンション等で、戸数は忘れましたけれども、ある戸数以上になりますと、建築課で、清掃局へ行って判こをもらってきてくれ、相談してくれ、こういうことに相なっておるのであります。したがって、それはマンションのごみ置き場をどこへつくるかということをちゃんとしなければ、建築課の方で確認のときにだめなわけですね、戸数があるというと。建築部長がそこにおられますけれども、これは間違いないと思います。そういうことなんです。 　私は、今のうちならば、例えば皆さんが考えられても、多摩堤通りと世田谷通り、この奥、宇奈根、喜多見、あるいは多摩堤通りの反対側、こちら側一部、こういう地域ならば、今、ごみ収集場をつくっておこうと思えばできるんですよ。今なら、あの地域だったら、私はできると思う。今までもお願いをして、町会等にももちろんお願いをしながらしなければいけませんけれども。やっぱり地方へ行くと、ごみの分別の箱をつくって、箱へ入れて、そしてきちんとやっているところがあります。あの箱へ入って、きちんとごみが分別して入れて捨ててあると、やっぱりきれいですよ。ただ、どうしても場所が要りますね、あの箱は結構大きいですから。だから、できるところとできないところがありますけれども、小谷さんのご意見ではございませんけれども、青写真を描くこと、総合的に物を判断をすることは大切であります。これがなくては動きません。下でがたがたやっていたのでは間違えます。これは必要だろうと思います。しかし、その中でやっぱり早く手を打たなければならぬものは手を打っていかなければいけない。 　私が今申し上げたいのは、例えば歩道のあるところは、ちょっと工夫をすれば、箱を置く施設を私はすぐつくれるんだろうと思うんですね、場所によっては。これは区内全体で一斉に統一なんていうことはできませんよ。だけど、できるところから私はやっていくべきだろうと思うんですね。リサイクルセンターに盛んに今お話が集中しています。私はリサイクルセンターも大事であります。しかし、今、町場を汚している−−−まちづくりをしているこの世田谷区が、毎日、毎日、奥さんがカラスと格闘をしている、知恵比べをしている今のごみの捨て方、こういう問題について、もっと行政は、今すぐの問題として取り組んでいただきたい。 　例えば建築課で、数少ないアパートについては、清掃局から頼まれるのではなくて、今度は区が、おまえさんのところが建築をするとき一体ごみ捨て場はどうなるんだ、そういう指導ぐらいはしていただきたい。あるいは土木でさっき申し上げたように、道路計画をするとき、やっぱりそういうものを相談していかなければなりませんけれども、今からやっぱり直ちに始めていただきたい。これが私は、違った角度からのごみ問題について質問をさせていただいたわけであります。お答えがあれば、聞かせていただきたいと思います。 　最後に、地域行政の問題について一言、これは簡単なことですから、あれしておきます。 　大変長い間、それまでの計画、ご努力に心から敬意を表します。ご苦労さまでございました。四月一日から実施をするわけでありますが、ぜひ成功していただくように、これもどなたかご発言がございましたけれども、この制度は全国でも珍しいケースであります。ぜひお互いにやっぱり、我々議員もそうでありますし、私はもう少ししか、はかない命でございますけれども、議員も全部努力しなきゃいかぬだろうし、もちろん住民の皆さんにも協力してもらわなければいかぬ。しかし、何といったって、そこへ勤務する職員さんが長い間の習慣から少し変わるわけでありますから、これは地域の人たちにサービスしようということでありますから、喜んでもらおうということが基本でありますから、そのための中の支所だとか、そういうものをつくるわけでありますから、基本はやっぱりそこにあるわけでありますから、職員さんが、この際、意識をひとつ切りかえていただきまして、研修だとか、懇談会だとか、随分皆さん方もおやりになったんだろうと思います。大変職員さんもご苦労なことだろうと思いますけれども、一丸となって関係者が成功をさせていただくように心からお願いをする次第でございます。そのことだけ触れさせていただきたいと思います。 　最後になりました。先ほど甲斐さんからお話がありましたので、きょうは私はやめておこうかなと思ったんですが、何にも言わずに引っ込むのも何でございますから、甲斐さんと同じようにごあいさつをさせていただきたいと思います。 　なお、たしか私と甲斐さんを含めまして七人の方が今回、まだいらっしゃると思いますけれども、ご引退されるわけであります。しかるべき時期にきっとお話があるんだろうと思いますけれども、大変恐縮でございますけれども、この場をおかりいたしまして、引退させていただくことになりましたので、本当にきょうまで世田谷区議会議員として、同僚であります皆さん方に二十四年にわたりまして議員活動を務めさせていただいたことを、心から皆さんにお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。（拍手）ありがとうございます。区長さん初め理事者の皆さんのご指導のたまものと感謝いたしております。本当にありがとうございました。 　今後とも世田谷区政のますますの発展を期待いたしまして、また、四月の選挙では−−−甲斐さん同様なことを申し上げるわけでありますが−−−立候補を予定される方々は、ぜひ現役の皆さんが全員当選されまして、やっぱり失礼ですけれども、一期ではなかなかまだまだおわかりにならない。勉強する機会が多いだろうと思います。二期目になって初めてお役に立つわけでありますから、ぜひひとつ皆さん全員当選されて、世田谷区政にひとつ寄与されんことを心から祈念申し上げまして、私の壇上における質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　　　〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長（大場啓二　君）　お答え申し上げます。 　初めに、身障者の親亡き後の問題につきまして、これはまことに深刻な問題でございますので、介助のこと、あるいは療護施設のことについても、区独自でどうしたらできるか、よく検討したいと思いますし、また、都にも増設の要請もしながら検討に入っていきたい、このように思っております。 　環八モノレールにつきまして、お触れになりましたので、ご説明を申し上げておきたいと思います。 　環状八号線への新交通システム導入につきましては、区内の南北交通問題解消のみならず、区部西部における環状方向への交通利便性の向上、羽田空港への直結ルートが、二十一世紀に向けては必要であるという観点から、世田谷区がイニシアチブをとり、最初の大田、杉並、世田谷の三区から、最近では、練馬、板橋を加えた五区により調査研究を進めてまいりました。これらの調査研究の実績と関連する区の働きかけにより、東京都の第三次長期計画におきまして、区部西部、あるいは多摩東部地域への新交通システムの導入についての検討が計画され、都としても導入に向けて動き出したところでございます。 　さきの決算特別委員会におきまして、私は、この新交通をエイトライナーと名づけましたが、これが実現に至るまでには、なお解決すべきさまざまな課題があろうかと思います。今後とも、今まで以上に積極的な推進役を務め、都区の連携と協調のもとに、区民の期待にこたえてまいりたいと考えております。 　また、バス路線網の充実について、お話がございました。 　区民の身近な足、身近な交通機関であるバスも、区内には道路整備のおくれなどがございまして、必ずしも満足できる水準に達していない地域もございます。また、交通渋滞などにより、定時性が確保されないことからくる利用者の減少など、バスをめぐる環境は厳しいものがありますが、今後、高齢化社会の進展に伴い、高齢者にとって利用しやすい交通機関としてのバスの役割は大きくなるものと考えられます。区では、特にバス交通サービスの不足している区部西部地域を中心とした南北バス路線調査を昭和六十三年度以降実施し、新たなバス路線の必要性と可能性を探っており、今後、この調査をもとに、区民の利便に供する路線の設置をバス会社へ働きかけてまいります。 　また、区民にとって、より利用しやすいバスにするため、区に関連するバス事業者と世田谷区バス問題連絡協議会を設置しておりまして、この中でバス路線網の改善充実、バス停の整備、バス利用の向上を図るためのイベントなど、バスに関するさまざまな事項を協議しております。今後、バス路線網の充実に関する問題解決に向けて、この協議会などを通じ、さらに積極的に働きかけていきたいと考えております。 　最後にお触れになりました地域行政制度発足に当たって、恐らく職員の意識を変えることが必要なのではないか、こういうようなお話であったろうというふうに思います。それについて考え方を申し述べておきます。 　地域行政は、二十一世紀に向けて、区民の立場に立った身近な行政サービスや、地域の特性を生かしたまちづくりを目指すため、新しい行政の仕組みによって、区政をダイナミックに展開していこうとするものでございます。このため、この新しい仕組みを支える職員には、従来の行政の執行を踏襲するのではなく、狭い枠にとらわれない横割り、総合化の発想によって、迅速に対応していこうという地域行政の理念に見合うよう、意識を高めることが必要なことはご指摘のとおりでございます。 　そして、この間、全庁挙げた組織、事務事業の検討や、地区説明会への参加、また封筒デザインや出張所等名称などのアイデア募集など、職員が常に地域行政に参画する機会を設けることにより、意識の高揚を図ってまいりました。さらに、職員向けのキャンペーン誌「ステップアップ」の定期的な発行や、各種職員研修の実施など、いわゆる啓発事業も数多く行ってまいりました。 　こうした具体的な取り組みを踏まえ、制度発足後も、総合支所における縦割りを超えた行政を推進するとともに、まちづくり地区担当制などにより、職員が区民と肌で接しながら、区民本位、地域重視の姿勢を貫けるよう、その意識啓発を図ってまいる所存でございます。 　　　〔助役吉越一二君登壇〕 ◎助役（吉越一二　君）　親亡き後対策について、区長からもお話がありましたけれども、私から、補足的にご答弁をさせていただきます。 　肢体不自由者で、日常生活の大半を他人介助によらなければならない重度の障害者に対しまして、入所して療養や日常生活の支援、指導を行うための療護施設につきましては、これまで東京都が整備してまいることとされて、今日に至っております。この施設は、ご案内のように、二十四時間の介護つきということで、重度の障害者の親亡き後対策として、高齢化社会の進展にあわせまして、急速に注目を集めるようになってきております。しかし、現在、三多摩地区及び都外に設置されているだけで、障害者の家族の方々の要望に合わせた状態には至っていないものと理解をしております。 　このような状況の中で、この施設の設置につきまして、いろいろ問題が多くございます。医療面につきましても多様な対応が要請されますし、日常生活も、障害の重度化が高齢化とともに進行して、介護体制に困難が伴う状況にもございます。区といたしましては、このようなさまざまな困難な状況に対応できるように、お話にございました介護制度の充実も含めて、条件整備の検討を進め、実現に向けて、今後とも努力していく所存でございます。 ◎土木部長（大崎榮三　君）　放置自転車対策につきまして、住民の協力を得るようにすべきじゃないかというお話がございました。 　確かにお話のように、放置自転車をなくし、町の環境をよくするためには、住民のご理解とご協力がまず大切じゃないかというふうに考えているものでございます。それがなくては解決できないんじゃないかというふうにも思っております。 　現在、放置自転車対策につきましての地域の参加、協力につきましては、八つの駅で、商店会や町会が自主的に自転車にチラシを張ったり、自転車の整理、誘導などの活動をしていただいております。また、毎年十月には、まちづくり推進員を初めとしました地域住民の方や、それから世田谷区、警察署等と一体となりまして、駅前の放置自転車のクリーンキャンペーンを実施しております。各駅周辺の住民の協力体制はもちろんのことでございますが、このような地域の方々との活動を広げるよう、今後も、住民団体との連携を深めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆六番（長谷川七郎　君）　大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○議長（原田正幸　君）　以上で長谷川七郎君の質問は終わりました。 　これで各会派の代表質問は終了いたしました。 　なお、一般質問は議事の都合により、明五日の本会議で行いますので、ご了承を願います。 　　　───────────────── ○議長（原田正幸　君）　次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 　　　〔関次長朗読〕 報告第一号　議会の委任による専決処分の報告（世田谷区祖師谷五丁目付近枝線工事（下水道））外報告十二件 ○議長（原田正幸　君）　本十三件についてご質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（原田正幸　君）　ご質疑なしと認めます。 　以上で諸般の報告を終わります。 　　　　─────────────── ○議長（原田正幸　君）　これより日程に入ります。 △日程第一から △第四に至る四件を一括上程いたします。 　〔関次長朗読〕 　日程第一　議案第一号　平成三年度世田谷区一般会計予算外議案三件 ○議長（原田正幸　君）　本四件に関し、提案理由の説明を求めます。佐野助役。 　　　〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役（佐野公也　君）　ただいま上程になりました議案第一号より議案第四号に至る四件につきましてご説明申し上げます。 　まず、議案第一号「平成三年度世田谷区一般会計予算」についてご説明申し上げます。 　本件は、平成三年度における世田谷区の財政運営に要する年間経費でございます。予算総額は、歳入歳出それぞれ二千百二億三千万円となっております。歳入予算につきましては、特別区税を初め特別区交付金、国庫支出金、都支出金、その他の収入を計上いたしております。 　歳出予算につきましては、新基本計画の目指す目標を十分に踏まえ、後期実施計画事業を中心に、児童、高齢者、福祉、保健、リサイクル、住宅、教育などの生活関連経費や、道路、公園、環境、交通対策など、まちづくり関連経費など、区政全般にわたる所要経費を計上いたしました。 　また、債務負担行為につきましては、区民健康村のふじやま山ビレジ改修事業ほか十五件について、翌年度以降に債務を負担するものでございます。 　次に、特別区債の発行につきましては、精神薄弱者援護施設建設事業ほか三件の起債限度額等について、また一時借入金につきましては、五十億円の借入最高額をあらかじめお認めいただくものでございます。 　続きまして、議案第二号「平成三年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」についてご説明申し上げます。 　本件は、平成三年度の国民健康保険事業運営に要する経費でございまして、予算総額を歳入歳出それぞれ三百二十八億五千百六十二万六千円とするものでございます。 　なお、一時借入金について、十一億六千万円の借入最高額と、歳出予算の保険給付費の各項の中での流用をあらかじめお認めいただくものでございます。 　次に、議案第三号「平成三年度世田谷区老人保健医療会計予算」についてご説明申し上げます。 　本件は、老人保健法に基づく老人保健医療関連経費でございまして、予算総額を歳入歳出それぞれ三百七十六億六千九百十三万三千円とするものでございます。 　次に、議案第四号「平成三年度世田谷区中学校給食費会計予算」についてご説明申し上げます。 　本件は、学校給食調理場におきます中学校の給食費でございまして、予算総額を歳入歳出それぞれ六億四千八百三十万円とするものでございます。 　以上、議案第一号より議案第四号に至る四件につきまして、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（原田正幸　君）　以上で提案理由の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　本四件を審査するため、五十一名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（原田正幸　君）　ご異議なしと認めます。よって本四件については五十一名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。 　お諮りいたします。 　お手元に配付してあります構成表どおり指名することにご異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（原田正幸　君）　ご異議なしと認めます。よって委員は構成表どおり選任することに決定いたしました。 　　　　─────────────── 　　　　予算特別委員会構成表 石井　徳成　石塚　一信　五十畑孝司　宇田川国一 内山　武次　太田　喜淑　大高定左右　小谷　　勝 小畑　敏雄　鈴木　昌二　土橋　　賀　内藤　義雄 中村　大吉　浜中　光揚　原　　秀吉　平山　八郎 広島　文武　星谷知久平　真鍋　欣之　宮田　玲人 山口　　昭　山内　　彰　市川　康憲　小口　義晴 甲斐円治郎　神宮　寿夫　中嶋　義雄　中塚　　護 長谷川義樹　平塚　信子　増田　信之　吉本　保寿 和田　　勉　唐沢　敏美　斉藤　国男　桜井　征夫 園田　　集　高橋　　忍　西村　　孝　山田　武士 笹尾　　淑　田沼　繁夫　三井　勝雄　村田　義則 折居　俊武　長谷川七郎　東　　まさ　丸山　孝夫 長谷川佳寿子　森田イツ子　大庭　正明 　　　　─────────────── ○議長（原田正幸　君）　この際、ここでしばらく休憩し、予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行います。 　委員会は本議場において開催いたします。
   　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後六時十一分休憩 　　　　─────────────── 　　　　午後六時二十分開議 ○議長（原田正幸　君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果について事務局長に報告させます。 ◎事務局長（津吹金一郎　君）　ご報告いたします。 　予算特別委員会委員長　原　　秀吉君 　同　　　　　副委員長　平塚　信子君 　同　　　　　副委員長　斉藤　国男君 　以上でございます。 ○議長（原田正幸　君）　以上で報告を終わります。 　　　　─────────────── ○議長（原田正幸　君）　次に、 △日程第五から △第十七に至る十三件を一括上程いたします。 　〔関次長朗読〕 　日程第五　議案第五号　平成二年度世田谷区一般会計補正予算（第二次）外議案十二件 ○議長（原田正幸　君）　本十三件に関し、提案理由の説明を求めます。佐野助役。 　　　〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役（佐野公也　君）　ただいま上程になりました議案第五号より議案第十七号に至る十三件につきましてご説明申し上げます。 　まず、議案第五号「平成二年度世田谷区一般会計補正予算（第二次）」についてご説明申し上げます。 　本件は、平成二年度の財政運営におきまして、既定予算に百七十四億七千七百十四万九千円を追加し、予算総額を二千二百十三億六千六百三十二万八千円とするものでございます。 　歳入でございますが、特別区税を初め特別区交付金、国庫支出金、都支出金、利子割交付金などをそれぞれ精査し、増額または減額するとともに、歳出におきましても、財源更正を行うほか、人件費の増額や、各種基金への積立金の増額と、年度末を控えまして、事業全体を精査いたしまして計上するものでございます。このほか、債務負担行為の補正といたしまして追加が一件、特別区債の補正として起債限度額の変更五件がございます。 　次に、議案第六号「平成二年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第一次）」についてご説明申し上げます。 　本件は、国民健康保険事業に関し、国庫支出金や繰越金等を精査し、減額補正を行うものであり、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ三百二十億一千八百三十八万円とするものでございます。 　続きまして、議案第七号「平成二年度世田谷区老人保健医療会計補正予算（第二次）」についてご説明申し上げます。 　本件は、老人保健医療事業に関し、国庫支出金等の増額補正を行い、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ三百五十一億二千六百九十万八千円とするものでございます。 　次に、議案第八号「世田谷区職員互助会に関する条例」についてご説明申し上げます。 　本件は、職員互助会の法的基盤を確立するため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第九号「世田谷区公告式条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。 　本件は、条例、規則等の公布手続の正確性を図り、条例等の法的効力に支障が出ないようにするため、条例等の掲示場所を変更する必要があるので、ご提案申し上げた次第であります。 　次に、議案第十号より議案第十二号に至る三件につきまして一括してご説明申し上げます。 　本三件は、特別職の期末手当等の見直しを検討いたしました結果、それぞれの条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。 　次に、議案第十三号より議案第十七号に至る五件につきましてご説明申し上げます。 　まず、議案第十三号及び議案第十四号の二件につきましてご説明申し上げます。 　本二件は、世田谷総合支所及び会議室等庁舎の建設に伴う設備工事にかかわるものであります。 　次に、議案第十五号及び議案第十六号の二件につきましてご説明申し上げます。 　本二件は、本区と東京都における世田谷区内公共下水道建設事務の一部委託に関する協定に基づくものでございます。 　次に、議案第十七号につきましてご説明申し上げます。 　本件は、在宅高齢者の福祉の増進に寄与する在宅サービスセンターの建設にかかわるものであります。 　議案第十三号より議案第十六号に至る四件の契約締結につきましては、いずれも地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。業者の指名に当たりましては、それぞれ工事の規模、設計内容等を慎重に検討いたしまして指名を行い、入札に付しました。 　その結果、議案第十三号「世田谷区世田谷総合支所及び会議室等庁舎新築電気設備工事請負契約」は、旭日・原川建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と二億二百三十九万五千円で契約しようとするものであります。 　議案第十四号「世田谷区世田谷総合支所及び会議室等庁舎新築空調・換気設備工事請負契約」は舘石・温調建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と一億八千三百五十四万六千円で契約しようとするものであります。 　議案第十五号「世田谷区祖師谷二、四丁目付近枝線工事（下水道）請負契約」は、三京建設株式会社が落札し、同社と一億九千四百六十七万円で契約しようとするものであります。 　議案第十六号「世田谷区大蔵五丁目、喜多見六丁目付近枝線工事（下水道）請負契約」は、中洲・小樽建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と二億九千八百七十万円で契約しようとするものであります。 　議案第十七号「仮称世田谷区立上用賀高齢者在宅サービスセンター建設工事委託契約」につきましては、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号の規定に基づき、東京都と一億四千五百八十四万円で随意契約を締結するものであります。 　これら五件の契約の締結につきましては、地方自治法第九十六条第一項第五号並びに「世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第二条の規定に基づき、ご提案申し上げた次第であります。 　以上、議案第五号より議案第十七号に至る十三件につきまして、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（原田正幸　君）　以上で提案理由の説明は終わりました。 　なお、本案中議案第十二号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。事務局次長に朗読させます。 　　　〔関次長朗読〕 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について。（省略） ○議長（原田正幸　君）　本十三件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　─────────────── ○議長（原田正幸　君）　次に、 △日程第十八及び △第十九の二件を一括上程いたします。 　〔関次長朗読〕 　日程第十八　議案第十八号　世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例外議案一件 ○議長（原田正幸　君）　本二件に関し、提案理由の説明を求めます。吉越助役。 　　　〔助役吉越一二君登壇〕 ◎助役（吉越一二　君）　ただいま上程になりました議案第十八号及び議案第十九号の二件につきましてご説明申し上げます。 　まず、議案第十八号「世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。 　本件は、地方税法施行規則の改正に伴い、屋根つき三輪の原動機付自転車に係る軽自動車税の税率の適用区分を変更し、あわせて規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。 　次に、議案第十九号「世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。 　本件は、新たに世田谷区立奥沢東地区会館及び世田谷区立上祖師谷地区会館を設置し、あわせて規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。 　以上、議案第十八号及び議案第十九号の二件につきまして、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（原田正幸　君）　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　─────────────── ○議長（原田正幸　君）　次に、 △日程第二十から △第二十六に至る七件を一括上程いたします。 　〔関次長朗読〕 　日程第二十　議案第二十号　世田谷区福祉保健施設整備基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例外議案六件 ○議長（原田正幸　君）　本七件に関し、提案理由の説明を求めます。吉越助役。 　　　〔助役吉越一二君登壇〕 ◎助役（吉越一二　君）　ただいま上程になりました議案第二十号より議案第二十六号に至る七件につきましてご説明申し上げます。 　まず、議案第二十号「世田谷区福祉保健施設整備基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。 　本件は、地域行政制度の発足に伴う組織改正により、規定の整備を図る必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。 　次に、議案第二十一号「世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。 　本件は、心身障害者福祉手当の額を引き上げ、福祉の増進を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。 　次に、議案第二十二号「世田谷区老人福祉手当条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。 　本件は、老人福祉手当の額を引き上げ、福祉の増進を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。 　次に、議案第二十三号「世田谷区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。 　本件は、新たに世田谷区立高齢者在宅サービスセンターデイホーム世田谷を設置し、あわせて規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。 　次に、議案第二十四号「世田谷区立高齢者借上げ集合住宅条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。 　本件は、新たに世田谷区立世田谷高齢者借り上げ集合住宅及び世田谷区立上町高齢者借り上げ集合住宅を設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十五号「世田谷区立児童館条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。 　本件は、新たに上祖師谷ぱる児童館を設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。 　次に、議案第二十六号「世田谷区児童育成手当条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。 　本件は、児童育成手当の額を引き上げ、児童福祉の一層の充実を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。 　以上、議案第二十号より議案第二十六号に至る七件につきまして、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（原田正幸　君）　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本七件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　─────────────── ○議長（原田正幸　君）　次に、 △日程第二十七から △第三十八に至る十二件を一括上程いたします。
   　〔関次長朗読〕 　日程第二十七　議案第二十七号　世田谷区建築審査会条例の一部を改正する条例外議案十一件 ○議長（原田正幸　君）　本十二件に関し、提案理由の説明を求めます。佐野助役。 　　　〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役（佐野公也　君）　ただいま上程になりました議案第二十七号より議案第三十八号に至る十二件につきましてご説明申し上げます。 　まず、議案第二十七号「世田谷区建築審査会条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。 　本件は、平成三年四月に施行いたします組織の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。 　次に、議案第二十八号「世田谷区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。 　本件は、新たに尾山台自転車等駐車場を設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。 　次に、議案第二十九号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。 　本件は、世田谷区立代田五丁目公園及び世田谷区立給田五丁目小緑地を新たに設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。 　次に、議案第三十号「世田谷区立児童遊園条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。 　本件は、世田谷区立桜新町一丁目児童遊園及び世田谷区立南烏山六丁目児童遊園を新たに設置するとともに、世田谷区立太子堂円泉寺児童遊園を廃止するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。 　次に、議案第三十一号「世田谷区立多摩川玉堤広場条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。 　本件は、世田谷区立多摩川玉堤広場に温水シャワー室を設置し、使用料を徴収するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。 　次に、議案第三十二号「世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。 　本件は、公営住宅法施行令の改正に伴い、付加使用料の算定の基準となる使用者の収入の額の区分を改めるため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。 　次に、議案第三十三号「負担附贈与（仮称世田谷区立上祖師谷地区会館・世田谷区立上祖師谷ぱる児童館用敷地）の受入れ」につきましてご説明申し上げます。 　本件は、住宅・都市整備公団より、世田谷区立地区会館及び児童館の用地を無償で負担附贈与する旨申し入れがあり、これを受け入れるため、地方自治法第九十六条第一項第九号の規定に基づき、ご提案申し上げた次第であります。 　次に、議案第三十四号「財産（仮称世田谷区立上祖師谷地区会館・世田谷区立上祖師谷ぱる児童館用建物）の取得」につきましてご説明申し上げます。 　本件は、住宅・都市整備公団より世田谷区立地区会館及び児童館の建物を四億三千百七十七万六千円にて取得するものであります。 　建物の取得につきましては、地方自治法第九十六条第一項第八号並びに「世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第三条の規定に基づき、ご提案申し上げた次第であります。 　次に、議案第三十五号より議案第三十八号に至る四件につきましてご説明申し上げます。 　本四件は、いずれも新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第であります。 　以上、議案第二十七号より議案第三十八号に至る十二件につきまして、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（原田正幸　君）　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本十二件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　─────────────── ○議長（原田正幸　君）　以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、明五日は午前十時から本会議を開催いたしますので、ご参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時四十分散会...